注目のGCR/RV関連トピックス！？2025年4月版
4月になって、米国では新たな相互関税政策が始動しました。当該出来事はGCR/RVに直接的な影響を与える出来事として注目しています。そんな 4月の「GCR/RV関連TOPICS」を共有いたします。
目次
2025年4月版！気になるGCR/RV関連TOPICS
日本時間4月23日： 金（GOLD）の価値上昇と米ドルの価値低下
GCR（世界通貨改革）の胆となっているのが
金（GOLD）の価値再評価と米ドル（不換紙幣）の価値低下（排除）
です。
ここまで、Qプランに沿った様々な施策（BRICSの台頭、ブラックスワンイベント、相互関税政策など）を通じて、着実にGCR（世界通貨改革）が進められてきています。
今週、金（GOLD）は史上最高値の3,384ドルを上回りました。
米ドル（不換紙幣）の価値を判断する基準は複数存在していますが、米ドル（不換紙幣）は、ここまでの約1年間で金（GOLD）との比較にて40%以上の購買力を失っています。
ひとつの目標値（節目）を突破したのでは？
地球アライアンスがGCR（世界通貨改革）をどのような目標値＆段階を経て進めているのかは、知るすべがありません。
現在、次なる重要なステップとなるのが
ゴールドバック米ドル（USノート）の市場投入（具現化）
です。
それを成すために金（GOLD）の価値再評価を推進し、既存米ドル（不換紙幣）の価値低下を導いているわけです。当該2要素がどの目標値に到達したら、ゴールドバック米ドル（USノート）登場のスイッチが押されるのか・・・
感覚的な話となりますが、そろそろ目標値に達しているのでは？と感じています。
一昨日、「ローマ教皇フランシスコの死去」というトリガーがようやく生じました。
これがGCR（世界通貨改革）の次ステップ（USノートの具現化など）への移行の合図となる可能性もあるのではと考えています。
日本時間4月18日： イラク国内でのRV関連動向（現状）
RV（通貨価値再評価）を牽引する2つの主要通貨（イラクディナール、ベトナムドン）。今までは、イラクでのRV政策が先行していましたが、今月（4月）米国トランプ政権による相互関税政策によって、ベトナムでのRVへ向けた動きが促進、ようやくイラクに追いつきつつあります。
基本的にRV（通貨価値再評価）は全世界を対象としています。ゆえにイラクディナールのみが先行して通貨価値再評価を実施することは、好ましものではなく、ベトナムドンなど他通貨と同時期にRVを行うことが望ましいもの。
そういう意味でベトナムでのRV政策が促進されたことは重要な要素となると考えています。
そんな状況下にて、イラクでは
米国政財界の代表団との協議
が行われています。
先週から今週にかけて、米国の金融・商業などの企業代表者がイラクを訪問。イラク政府・イラク中央銀行などとの協議を推進。今週は米国下院議員たちとの会談・協議が行われています。
米国下院議員の発言
イラク政府などとの協議を終えた米国下院議員は下記のような発言をしています。
イラク政府と我々が達成したことに満足している
今回の協議が単なる調整・挨拶などではなく、具体的な目的（実施すべき目的）があって行われたことがわかります。
他情報を含めると、今回「金融改革」に関して話し合われたことは明らか。「イラク国内の銀行システム（構造）と米国金融機関との関わり方」はもちろんの事
新しい為替レート
に関しても、協議が行われた満足できる結果（合意）に至ったのではと推察されています。
「為替レート」は現在、米国が推進している相互関税政策にも大きく影響する要素となりますので、このタイミングで米国とイラクで「新しい為替レートに関する協議・調整」が行われることは十分納得できる出来後となります。
日本時間4月11日：米国上院議会がポール・アトキンス氏をSEC（米証券取引委員会）委員長に任命！
昨日、米国上院議会は52対44の投票で、ポール・アトキンス氏を証券取引委員会(SEC)の次期委員長として承認しました。
今後、当該案件はホワイトハウスへ移行。トランプ大統領が正式に任命への署名することに。当該プロセスが完了すると、アトキンス氏が正式に宣誓することになります。
繰り返し、お話している内容ですがGCR（世界通貨改革）・RV（通貨価値再評価）において、XRP（リップル）を中心としたステーブルコイン（資産裏付け暗号通貨）による新たな送金システムへの移行＆拡大は必要不可欠な要素となっています。
この新たな金融システム（送金システム）への移行を阻んでいた（阻害していた）のが、DS組織のSEC（米証券取引委員会）でした。
新金融システム（送金システム）への移行を阻害していた首謀者とも言える、SEC（米証券取引委員会）ゲンスラー前委員長は既に退任していたのですが、その後トランプ大統領が任命したアトキンス氏への移行に時間を要していました。
そして、ようやくアトキンス氏が正式にSEC（米証券取引委員会）委員長に任命されることに。
GCR/RCの進展に期待！？
アトキンスSEC（米証券取引委員会）委員長の誕生は、GCR/RVの進展を想起させる出来事となります。具体的には、近々
XRP（実際にはリップルのステーブルコイン：RLUSD）を活用した新送金システムへの本格的な移行
が始まるものと考えています。
当該システムへの対応は、米国よりも、日本（の金融機関）の方が進んでいますので、今後の進展が楽しみです。
日本時間4月８日：ロシア中央銀行が発表！デジタルルーブルの準備が整っている
先日、ロシア中央銀行総裁エルビラ・ナビウリナ氏が下記のような発言をしています。
デシタルルーブル（暗号通貨）の準備が出来ている
グローバリストが仕掛けていた中央銀行デジタル通貨（CBDC）は「否」の存在ですが、GESARA推進の役割を担っているロシアが進めている中央銀行デジタル通貨 は当然、「正」の存在。
既に、地球アライアンスによってグローバリストのCBDC構想はとん挫（消滅）しています。
デジタルルーブルの運用に関して、現時点で示唆されているのは
＊デジタルルーブルの使用に関してロシア市民においては任意
＊金融機関（銀行）はデジタルルーブルの利用が必須
と位置付けられていることです。
ロシアの金融決済システムでは新たに導入予定の「デジタルルーブル」が重要な役割を担うこととなりそうです。
日本時間4月4日：米国下院委員会にて「STABLE法」が通過
先日、米国の下院金融サービス委員会はステーブルコイン法案のを採決。賛成32名、反対17名の比率でSTABLE法案を可決しました。
ステーブルコイン法案は正式には「Stablecoin Transparency and Accountability for a Better Ledger Economy Act」と名付けられている法案。準備金要件やマネーロンダリング防止基準など、ドル建てステーブルコインの枠組みを作成するものです。
「STABLE法案」の今後の流れ
今後STABLE法案は下院で審議・採決が行われることとなります。当該法案が下院を通過すると、上院に移され、そこで同様の委員会での審議を経てから、上院の議場で採決される見通しに。
両院が法案を承認した場合、最終的な法案がトランプ大統領に届けられ最終判断（署名＆拒否）を受けることとなります。
「STABLE法案」に関連した課題とは！？
現在、米国では「STABLE法案」が下院にて進められているわけですが、上院でもステーブルコインの法制化を意図した「GENIUS法案」と呼ばれるステーブルコイン規制法案が進められています。
この2つの法案内容には、違いが存在。このギャップを解消することが課題としてあげられています。
ただ、今回下院金融サービス委員会を通過した「STABLE法案」は「GENIUS法案」とのギャップを埋める努力をした内容（ギャップ縮小）となっているとのこと。今後は、2つの法案のどちらが採択されるのか、もしくは2つの法案が統合されるのかがポイントとなります。
ステーブルコイン法案を定めることが米国における「GCR/RV」進展の重要な鍵に！？
以前からお伝えしている話ですが、GCR（世界通貨改革）・RV（通貨価値再評価）を推進する上でステーブルコインに関する法的枠組みを制定する事が重要な鍵（条件）となっています。
法的枠組み（規制など）が無い状況にて、誰でも自由に暗号通貨・ステーブルコインを創設（発行）することが出来ることは、様々な危険性を含んでいるからです。
金裏付け通貨（ゴールドバック通貨）
の創設・移行・運用を成し遂げるためにはステーブルコインは必要不可欠な存在に。
そのため次なるステップとして要注目の「ゴールドバック米ドル（USノート）」が表舞台に登場するためにも、ステーブルコインに関する法的枠組みが決まることが重要なポイントとなっています。