「金融システム改革」TOPICS！2026年1月版

2026年1月24日Ｑトピック

2026年が幕開けしました。今月はＱプランにとって、重要な変化（ステップアップ）が期待される月となるものと感じています。「金融システム改革」に関する注目TOPICSを共有させていただきます。

2026年1月になってBRICS「ユニット」の話題が増加！？
リップルがルクセンブルクの金融監督委員会（CSSF）から電子マネー機関（EMI）ライセンスの予備承認を取得！？
既存銀行の崩壊はすでに始まっている！SECが解き放ったXRP・ステーブルコイン新金融支配の未来！？
2026年BRICSは本格的に「脱ドル決済」へ向かうのか！？

2026年1月になってBRICS「ユニット」の話題が増加！？

2025年12月8日、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカを中心とする新興国グループ）は、「Unit（ユニット）」と呼ばれるゴールド（物理的金）裏付け型デジタル通貨のワーキングプロトタイプを発表しています。

そして、再び2026年1月になって「Unit（ユニット）」に関する話題が増加。世界的な金融改革（GCR）の進展が感じられています。

「Unit」とは何か！？ドル支配への挑戦

「Unit（ユニット）」 に関して、少しおさらいをしておきたいと思います。

「Unit」は単なる一国の通貨ではありません。複数のBRICS加盟国の通貨と物理金（ゴールド）を組み合わせたバスケット構造を持つ準備通貨であり、プロトタイプとして発行された100ユニットは、当初1グラムの金と連動する形となっていました。

この仕組み自体が、従来の米ドル中心の国際決済システムへの意図的な挑戦として機能しています。

長年、米ドルは国際貿易や資源価格決済の基軸として機能し、米国はこれを外交と制裁のツールとしても運用してきました。しかし、ユニットの登場は、ドルの「過剰な特権」に対抗する動きとして認識されるようになっています。

現時点でユニットは公式な法定通貨ではなく、あくまでパイロット段階ですが、BRICS内での利用可能性の試験的指標として既に動き出しています。

何故「いま」ユニットなのか：脱ドル化の流れ

「Unit（ユニット）」 の発表は、世界経済が米ドル単独支配から離れつつある歴史的転換点の可能性を示しています。すでにロシアと中国間の貿易の約90%がドルを介さず行われているとの推計もあり、脱ドル化はもはや理論上の議論ではなく、実務的な潮流となっているのです。

BRICS圏の人口は世界の約半分に達し、この巨大な経済圏が独自の価値単位を持つことは、即時的な有用性と潜在的影響力を兼ね備えた展開と言えます。

さらに、ユニットが金の裏付けを持つ構造であること――特に現物の金を含むこと――は、金融システム全体に「実物価値への回帰」を促すシグナルとして機能する可能性があります。

これは、信用創造と債務拡大を中心としてきた米ドル主導のシステム（カバールによる悪しきシステム）とは根本的に異なる価値基盤を示唆するものであり、地球アライアンスが推進しているGCR（世界通貨改革）の軸となっています。

Unit（ユニット）の影響と課題点

「ユニット」の発表は直接的な「ドルの崩壊」を意味するわけではありません。しかし、時間をかけてドル支配を緩やかに崩壊へ導く、新たな金融システムの一端を示しています。

ドル建て債務を抱える多くの発展途上国が、地政学的リスクを回避するために新たなシステムに魅力を感じる可能性が高まっています。これは、国際金融が「一極集中」から「複数の影響圏」へと移行していく兆候であるとも言えます。

またユニットには、現時点でいくつかの課題が存在しています。

BRICSは政治体制、経済構造、対西側の関係性が多様であり、統一された通貨・価値単位を運用するには、各国が一定の主権を手放し、共通のルールを受容する必要があります。実務的・政治的な摩擦は避けられず、しばらく続くものと考えられます。

さらには、もうひとつの課題としてユニット構想そのものがまだ正式な国際政策とはなっていない点があげられます。現時点ではワーキングプロトタイプの領域を超えておらず、公式な採用や実装はこれからの協議と合意形成が重要な要素となります。

今後の推移（注目ポイント）

カバール（DS）が作り上げた米ドル中心の金融秩序は、第二次世界大戦後のブレトン・ウッズ体制に深く根ざした仕組みとなっています。

それがBV（ビットコインや金といった価値基盤）及び脱ドルの動きと共に、「ユニット」が世界金融の再編の入口となる

ことに。

2026年になって、GCR（世界通貨改革）が本番を迎えている・・・そのように捉えています。

リップルがルクセンブルクの金融監督委員会（CSSF）から電子マネー機関（EMI）ライセンスの予備承認を取得！？

GESARA社会の新金融システムに更なる進展がありました。新金融システムの基幹を担っているリップル社から

ルクセンブルクの金融監督委員会（CSSF）から電子マネー機関（EMI）ライセンスの予備承認を取得した

という発表が成されています。

予備承認（Preliminary Approval）とは？

ルクセンブルク金融監督委員会（CSSF）がリップルに対して「電子マネー機関（EMI）ライセンスの予備承認」を出したというのは、正式なライセンス付与に向けた最初の重要なステップであり、現時点では「本格的な許認可が近い」という段階の承認となります。

これはCSSFからのいわゆる「グリーンライトレター（Green Light Letter）＝規制要件を初期段階で満たしているとの通知」の形で出されています

EMIライセンスが意味するもの

EMI（電子マネー機関）ライセンスは、ヨーロッパの金融規制で法定通貨に価値を裏付けされた電子マネーを発行したり、決済サービスを提供したりするための正規ライセンスです。

このライセンスを得ることにより

●電子マネー（e-money）を発行できる
●法規制された決済サービスを提供できる
●ルクセンブルクを拠点としてEU全域で金融サービスを展開できる（パスポーティング制度利用）

ことに。すなわち、EU内で合法的に支払い・送金・資金移動のサービスが行えるようになるという意義があります。

すでにリップル（XRP）は英国FCAなどでも承認を得ており、欧州主要市場での規制対応が進行中であることを示す重要なマイルストーンとなります。

ルクセンブルクでのライセンスを本取得できれば、EU加盟国全域にサービスを展開できる「パスポーティング制度」を活用可能に。欧州全域へのサービス提供が視野に入ることとなります。

リップル（XRP）の現在地：新金融システムの拡大

現時点でリップル（XRP）は世界で75以上の規制ライセンスを取得しています。（表舞台のメディアでは、あまり語られていませんがXRPによる新金融システムの基盤が確実に構築されています。）

ポイントは単なる「規制ライセンスの数」ではなく

米国（州送金ライセンス）

シンガポール（MPI）

中東、アジア太平洋

に加えて、今回の出来事を通じて

EU（EMI）

が揃う事です。

これらが揃うことで、XRPが“国際決済の裏側で使われても問題ない”状態がほぼ完成したと言えます。

今回のEU（EMI）予備承認は

「XRPが“世界で使っていい通貨層”に正式に入ったことを示す制度的マイルストーン」

となるもの。Ｑプランを認識していない人にとっては、あまり意識されない出来事となのかもしれませんが・・・Ｑプラン的には後から振り返った時に「ここが転換点だった」と言われるタイプの出来事となるものと捉えています。

既存銀行の崩壊はすでに始まっている！SECが解き放ったXRP・ステーブルコイン新金融支配の未来！？

既存銀行は、ある日突然崩壊するわけではありません。崩れる前には必ず、「制度が先に静かに変わる」ことに。

2026年1月、米国証券取引委員会（SEC）は暗号資産イノベーションに対する免除措置、いわゆる「規制サンドボックス」を開始することを発表しました。

単体のニュースとして見れば、その重要性に気が付かないかもしれません。しかし、当該出来事の裏で起きているのは

送金と決済の主導権が、既存銀行からブロックチェーンへ移行する前兆

となります。

多くの人は、銀行がなくなる話を「極端な未来論」だと考えているのかもしれません。しかし金融の歴史を見れば、崩壊はいつも価格ではなく、ルールが書き換えられた瞬間から始まっていると言えます。

今回、SECは初めて明確に、トークン化資産とオンチェーン金融を「制度の内側」で動かすことを認めたこととなります。

SEC規制転換が示す、新金融システムへの静かな移行

SEC議長ポール・アトキンス氏が明言したこの方針転換は、単なる規制緩和にとどまらず、金融インフラそのものの前提が変わりつつあることを示しています。

これまで米国の暗号資産政策は、執行を重視し、違反を取り締まる姿勢が強かった状況です。しかし今回の免除措置は、トークン化、分散型金融（DeFi）、オンチェーンで提供される金融サービスを制度の内側で育成することを目的としています。

米国内での開発を促進し、イノベーションの海外流出を防ぐという明確な戦略が背景にあると考えられます。

注目すべきは

SECが新たな立法を待たず、既存の権限の範囲内でこれを実行すると述べている点

です。

これは、ブロックチェーン金融がもはや「例外的な存在」ではなく、既存の金融市場と統合される前提で扱われ始めたことを意味しています。

トークン化市場が浮き彫りにする送金インフラの限界

株式や債券、不動産といった伝統的資産がトークン化され、ブロックチェーン上で取引されるようになると、避けて通れない課題が浮上します。それは「どのように決済し、どのように資金を移動させるのか」という問題です。

トークン化資産は、24時間365日取引が可能で、国境を越えた即時決済を前提としています。一方、従来の銀行送金やSWIFTを中心とした国際決済網は、営業時間、仲介銀行、手数料といった制約を抱えています。

このギャップは、トークン化市場が拡大すればするほど、構造的な問題として顕在化していきます。

SECが想定する「規制下オンチェーン金融」が本格的に機能するためには

従来型金融とは異なる、新しい送金レールが不可欠となる

と考えられるのです。

XRPが果たす「制度に適合したブリッジ」という役割

そこで重要になるのは「XRPの存在」です。XRPの設計思想は改めて現実味を帯びてくることに。XRP Ledgerは、高速かつ低コストでの決済を可能にし、特定の通貨や国家に依存しない中立的なブリッジ資産として設計されています。

SECのサンドボックスが対象とするオンチェーンサービスや機関投資家向けDeFi、トークン化資産市場では、異なる通貨圏や異なるブロックチェーンをまたぐ資金移動が日常的に発生することとなります。

その際、発行体リスクを伴わず、即時に清算できるブリッジ資産の存在は、制度側にとっても合理的な選択肢となることに。

表舞台におて、XRPは投機的な暗号資産というより、トークン化された金融市場全体を接続するための「決済インフラ要素」として再評価されつつあります。

GESARA社会の新金融システムへの移行

少々専門的な視点での話となりましたが、今までも繰り返し情報共有してきたように、GESARA社会へ移行する上で

XRPを軸とした新金融システム（送金・決済）の確立と移行

が最重要な要素となります。

この新金融システム（XRPブリッジ資産、決済インフラ要素）が全世界に利用拡大されていくことがGESARA社会の構築を意味する（基盤）からです。

そういう意味で、今月（1月）米国証券取引委員会（SEC）が暗号資産イノベーションに対する免除措置（いわゆる、規制サンドボックス）を開始することは、GESARA社会へ向けて、大きな進展となるわけです。

2026年BRICSは本格的に「脱ドル決済」へ向かうのか！？

2026年を一つの節目として、BRICS諸国による「脱ドル化」の動きが加速すると見られています。背景にあるのは「制裁リスクの常態化」「米ドル依存の脆弱性」「デジタル技術の進展」です。

BRICSは単なる政治スローガンとしての脱ドルではなく、実務レベルの決済インフラ再設計へと段階を進めつつあります。

BRICS Pay拡大が意味するもの

2026年、まず注目されるのが「BRICS Pay」の拡張構想です。これは単一の新通貨を作るという話ではなく

各国の既存決済ネットワークを相互接続する分散型決済網

という構成となっています。

ロシアのSPFS、中国のCIPS、インドのUPIといった国内・地域決済基盤を横断的につなぐことで、SWIFTを経由しない取引ルートを増やすことが狙いに。こうした取り組みにより、BRICS域内取引における米ドル建て比率は、すでに大幅に低下しています。

重要なのは、当該一連の動きは「ドル排除」を宣言する運動なのではなく、「ドルに依存しない選択肢を増やす目的」で推進されていることです。

CBDC相互運用性がもたらす構造変化

脱ドル化の中核を担うと見られているのが、各国中央銀行デジタル通貨（CBDC）の相互運用です。対象となるCBDC（ロシアのデジタルルーブル、中国のデジタル人民元、インドのデジタルルピーなど）は、もちろんカバール（グローバリスト）が計画していたものではなく、地球アライアンスが主導しているもの。すでに国内利用や限定的な越境実験が進められています。

これらを多国間で直接接続できる仕組みが整えば、為替・決済・清算をドルを介さずに完結させることが可能となることに。結果として、SWIFTに代替・補完する複数の決済経路が並立する世界が現実味を帯びてきます。

この流れは、金融制裁を受けやすい国だけでなく、「過度なドル依存を避けたい国々」にとっても魅力的な選択肢となりうるものと考えられています。