「金融システム改革」TOPICS！2026年1月版
2026年が幕開けしました。今月はＱプランにとって、重要な変化（ステップアップ）が期待される月となるものと感じています。「金融システム改革」に関する注目TOPICSを共有させていただきます。
目次
既存銀行の崩壊はすでに始まっている！SECが解き放ったXRP・ステーブルコイン新金融支配の未来！？
既存銀行は、ある日突然崩壊するわけではありません。 崩れる前には必ず、「制度が先に静かに変わる」ことに。
2026年1月、米国証券取引委員会（SEC）は暗号資産イノベーションに対する免除措置、いわゆる「規制サンドボックス」を開始することを発表しました。
単体のニュースとして見れば、その重要性に気が付かないかもしれません。しかし、当該出来事の裏で起きているのは
送金と決済の主導権が、既存銀行からブロックチェーンへ移行する前兆
となります。
多くの人は、銀行がなくなる話を「極端な未来論」だと考えているのかもしれません。しかし金融の歴史を見れば、崩壊はいつも価格ではなく、ルールが書き換えられた瞬間から始まっていると言えます。
今回、SECは初めて明確に、トークン化資産とオンチェーン金融を「制度の内側」で動かすことを認めたこととなります。
SEC規制転換が示す、新金融システムへの静かな移行
SEC議長ポール・アトキンス氏が明言したこの方針転換は、単なる規制緩和にとどまらず、金融インフラそのものの前提が変わりつつあることを示しています。
これまで米国の暗号資産政策は、執行を重視し、違反を取り締まる姿勢が強かった状況です。しかし今回の免除措置は、トークン化、分散型金融（DeFi）、オンチェーンで提供される金融サービスを制度の内側で育成することを目的としています。
米国内での開発を促進し、イノベーションの海外流出を防ぐという明確な戦略が背景にあると考えられます。
注目すべきは
SECが新たな立法を待たず、既存の権限の範囲内でこれを実行すると述べている点
です。
これは、ブロックチェーン金融がもはや「例外的な存在」ではなく、既存の金融市場と統合される前提で扱われ始めたことを意味しています。
トークン化市場が浮き彫りにする送金インフラの限界
株式や債券、不動産といった伝統的資産がトークン化され、ブロックチェーン上で取引されるようになると、避けて通れない課題が浮上します。それは「どのように決済し、どのように資金を移動させるのか」という問題です。
トークン化資産は、24時間365日取引が可能で、国境を越えた即時決済を前提としています。一方、従来の銀行送金やSWIFTを中心とした国際決済網は、営業時間、仲介銀行、手数料といった制約を抱えています。
このギャップは、トークン化市場が拡大すればするほど、構造的な問題として顕在化していきます。
SECが想定する「規制下オンチェーン金融」が本格的に機能するためには
従来型金融とは異なる、新しい送金レールが不可欠となる
と考えられるのです。
XRPが果たす「制度に適合したブリッジ」という役割
そこで重要になるのは「XRPの存在」です。XRPの設計思想は改めて現実味を帯びてくることに。XRP Ledgerは、高速かつ低コストでの決済を可能にし、特定の通貨や国家に依存しない中立的なブリッジ資産として設計されています。
SECのサンドボックスが対象とするオンチェーンサービスや機関投資家向けDeFi、トークン化資産市場では、異なる通貨圏や異なるブロックチェーンをまたぐ資金移動が日常的に発生することとなります。
その際、発行体リスクを伴わず、即時に清算できるブリッジ資産の存在は、制度側にとっても合理的な選択肢となることに。
表舞台におて、XRPは投機的な暗号資産というより、トークン化された金融市場全体を接続するための「決済インフラ要素」として再評価されつつあります。
GESARA社会の新金融システムへの移行
少々専門的な視点での話となりましたが、今までも繰り返し情報共有してきたように、GESARA社会へ移行する上で
XRPを軸とした新金融システム（送金・決済）の確立と移行
が最重要な要素となります。
この新金融システム（XRPブリッジ資産、決済インフラ要素）が全世界に利用拡大されていくことがGESARA社会の構築を意味する（基盤）からです。
そういう意味で、今月（1月）米国証券取引委員会（SEC）が暗号資産イノベーションに対する免除措置（いわゆる、規制サンドボックス）を開始することは、GESARA社会へ向けて、大きな進展となるわけです。
2026年BRICSは本格的に「脱ドル決済」へ向かうのか！？
2026年を一つの節目として、BRICS諸国による「脱ドル化」の動きが加速すると見られています。背景にあるのは「制裁リスクの常態化」「米ドル依存の脆弱性」「デジタル技術の進展」です。
BRICSは単なる政治スローガンとしての脱ドルではなく、実務レベルの決済インフラ再設計へと段階を進めつつあります。
BRICS Pay拡大が意味するもの
2026年、まず注目されるのが「BRICS Pay」の拡張構想です。これは単一の新通貨を作るという話ではなく
各国の既存決済ネットワークを相互接続する分散型決済網
という構成となっています。
ロシアのSPFS、中国のCIPS、インドのUPIといった国内・地域決済基盤を横断的につなぐことで、SWIFTを経由しない取引ルートを増やすことが狙いに。こうした取り組みにより、BRICS域内取引における米ドル建て比率は、すでに大幅に低下しています。
重要なのは、当該一連の動きは「ドル排除」を宣言する運動なのではなく、「ドルに依存しない選択肢を増やす目的」で推進されていることです。
CBDC相互運用性がもたらす構造変化
脱ドル化の中核を担うと見られているのが、各国中央銀行デジタル通貨（CBDC）の相互運用です。対象となるCBDC（ロシアのデジタルルーブル、中国のデジタル人民元、インドのデジタルルピーなど）は、もちろんカバール（グローバリスト）が計画していたものではなく、地球アライアンスが主導しているもの。すでに国内利用や限定的な越境実験が進められています。
これらを多国間で直接接続できる仕組みが整えば、為替・決済・清算をドルを介さずに完結させることが可能となることに。結果として、SWIFTに代替・補完する複数の決済経路が並立する世界が現実味を帯びてきます。
この流れは、金融制裁を受けやすい国だけでなく、「過度なドル依存を避けたい国々」にとっても魅力的な選択肢となりうるものと考えられています。
プーチン大統領の発言が示す「脱ドル化」の本質！？
ロシアのプーチン大統領は、脱ドル化について次のように語っています。
「私たちは拒否しているわけでも、ドルと戦っているわけでもない。しかし、もしそれが使えないのであれば、代替を探すしかない。そして、それが実際に起きている」
この発言が示すのは、イデオロギーではなく実務上の必然として脱ドル化が進んでいるという現実です。制裁・遮断・凍結といったリスクが顕在化したことで、「使える通貨・使えるネットワークを自前で確保する動きが必要になった」・・表舞台では、このようなストーリーで脱ドル化が進められています。
2026年前半は通貨システムの多極化の時期に！？
BRICSの取り組みは、ドルの終焉を宣言するものではないと語られています。しかし、本質的には決済・通貨・清算が一極集中から多極分散へ向かう転換点になりうるのが2026年前半なのでは考えられます。
●ドル中心の既存金融網
●BRICS主導の地域・多国間決済網
●民間主導のデジタル資産・即時決済ネットワーク（XRP、ステーブルコイン）
これらが併存する「重層的金融構造」が存在する期間を迎えることとなりそうです。