「金融システム改革」TOPICS！2026年2月版
現在、金融システム改革が激しい動きを見せています。旧金融＆貨幣システムの崩壊が激しさを増すのと並行して、新金融システムへの切り替えが進められている状況。2026年2月の金融システム改革TOPICSを共有させていただきます。
目次
BRICSユニット拡大！？ 40か国超が参加準備、脱ドル化は次の段階へ
BRICS諸国が進める「BRICSユニット」は、ドル主導の国際金融体制に代わる選択肢として、着実に存在感を高めつつあります。
金（GOLD）を部分的に担保とするデジタル決済ユニットは、すでに11か国で試験運用が進行しており、さらに40か国以上が段階的な参加に向けて準備を整えている状況です。
この動きは単なる構想段階を超え、実務レベルでの実験・制度設計・接続テストへと移行し始めています。
三層構造で広がる参加国ネットワーク
現在、BRICSユニットへの関与は大きく三つの段階（階層）に分かれて推進されています。
中核となるのは
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカに加え、エジプト、エチオピア、イラン、UAE、インドネシア、サウジアラビアの計11か国。
これらの国々は、決済実証や通貨バスケット設計など、実際の運用テストに関与しています。
次の層には、
マレーシア、タイ、ベトナムなど約10か国
が「パートナー」として接続実験や制度互換性の検討に参加しています。 さらに約20か国が、正式参加を視野に入れた申請・協議段階にあると言われています。
この枠組みは、中央アジア、アフリカ、中東、ラテンアメリカへと地理的に拡張している状況に。
金（GOLD）＋自国通貨バスケットという設計思想
BRICSユニットは、40％を物理的な金（GOLD）、60％を加盟国通貨にて構成する設計が想定されています。 これは単一通貨への依存を避けつつ、価値の裏付けを分散させるための構造となっています。
パイロットフェーズは2025年10月に開始され、同年12月には機能するプロトタイプが確認されています。 加えて最近では、既存の「BRICS Pay」構想との統合可能性も議論されているようです。
本格稼働は2026〜2027年！？
BRICSユニットによる完全な商業運用プラットフォームの稼働は2026〜2027年が目安とされています。 技術標準の統一、為替清算ルール、紛争解決メカニズムなど、制度面の課題はまだ多いようです。
それでも、BRICSユニットは「ドルを即座に置き換える存在」というよりも、ドルに依存しない選択肢を増やす仕組みとして、すでに現実の国際金融に組み込まれ始めていると考えています。
GESARA社会の新金融システムの一部として機能していくのか、それともGESARA社会への移行を促進させる媒介として位置づけられることとなるのか・・現時点では、まだＱフラン上の立ち位置が不明な部分も存在しています。
今後の動向に要注目です。
メトロポリタン・キャピタル銀行破綻はGCRの前兆なのか！？
先日、2026年最初の米国銀行破綻としてシカゴのメトロポリタン・キャピタル・バンク＆トラストが話題となりました。
規模としては小さな地銀ですが、この出来事は2026年を迎えて早々に顕在化した動き。一部でGCR（世界通貨改革）との関連が意識し始められています。
メトロポリタン・キャピタル銀行（シカゴ）は、2026年1月30日にイリノイ州の規制当局によって閉鎖され、米国で最初の銀行破綻となりました。
閉鎖理由としては、当局が
「安全でない・不健全な経営状態」および「資本状況の悪化（資本が十分でない）」
といった要素を挙げています。これにより、銀行は金融機関としての継続が困難と判断されました。
情報によれば、当該銀行は総資産約2億6100万ドル、預金約2億1200万ドルという比較的小規模の地銀で、資本が弱体化していた点が大きな問題と言われています。規制当局が安全性・健全性について深刻な懸念を示した結果、閉鎖に至っています。
GCR（世界通貨改革）の過程として語られる「銀行破綻」の位置づけ
「銀行破綻」に関して表面的にはGCR（世界通貨改革）と直接的な関連性が無いように見えますが、「資産に関連した各種改革（資産裏付け通貨、ISO20022、バーゼルⅢなど）」に伴って誘発される出来事。
そういう意味で「銀行破綻」と「GCR（世界通貨改革）」の関連性は高いと考えられています。
GCR（世界通貨改革）の流れにおいて、銀行破綻は下記のような形で捉えられています。（語られています。）
旧金融システムの自然崩壊・整理プロセス
過剰債務・不透明なバランスシートの表面化
新たな金融秩序（デジタル通貨・資産担保型通貨）への移行前段階
今回の破綻も、「unsafe and unsound（安全でない・不健全）」という公式表現が使われており、帳簿上は成立していたとしても、実質的には破綻していた銀行であったことが示唆されています。
Ｑプラン上「多くの銀行は延命されているだけ」と言われていることから、メトロポリタン・キャピタル銀行破綻もＱプランに沿った動きとして捉えることができそうです。
Ｑプランの金融改革（GCRなど）が可視化された動き
2025年11月末以降、重要な金融改革（ISO20022、バーゼルⅢなど）が起きていることは別記事を通じて共有させていただいています。
そんな流れの中で起きた今回のメトロポリタン・キャピタル銀行破綻は
債務過多
金利環境の変化
商業不動産リスク
中小銀行の資本脆弱性
といった旧来型金融の限界（構造的な破綻）が、再び可視化されてきたものと捉えています。
1兆ドル規模の連邦準備制度理事会（FRB）損失は何を意味するのか！？
近年、連邦準備制度理事会（FRB）を巡って、従来の「金融の番人」というイメージとはかけ離れた評価が広がっています。その象徴が、FRBが抱える巨額の含み損・実損問題です。
先日話題となったのは、世界銀行関係者とされる内部者による暴露的な発言です。彼はFRBについて
「もはや中央銀行ではなく、巨大なヘッジファンドのように振る舞っている」
と断じ、累積で1兆ドル規模に達する損失が制度の本質的な歪みを示していると警告しました。この主張の背景には、近年の金融政策そのものが抱える構造問題が存在しています。
金利上昇が露呈させたFRBのバランスシート問題
FRBはコロナ禍以降、大規模な量的緩和（QE）によって、国債や住宅ローン担保証券（MBS）を大量に購入してきました。その結果、FRBのバランスシートは前例のない規模に膨張しています。
問題はその後の動き。 急激なインフレ抑制のために政策金利が引き上げられると、低金利時代に購入した長期国債の価値が下落し、FRBは評価損・実質損失を抱える構造に転じました。
さらに、FRBは民間銀行が預ける準備預金に対して高い利息（IORB）を支払っている。一方で、保有する国債の利回りは低いまま。この「金利の逆ザヤ構造」こそが、内部者が指摘する“ヘッジファンド的取引”に見える所以となっています。
「詐欺」なのか、それとも制度疲労なのか！？
今回の内部告発者による暴露談話では「高金利で資金を借り、低利回りの国債に流し込む」
という行為が、意図的な欺瞞（詐欺的行為）であるかのように語られています。（※Ｑプラン視点を有している人にとっては、中央銀行そのものがカバールによって作られた詐欺的な仕組みであることは自明の出来事かと）
制度的に見ると、FRBは破綻を前提としない存在であり、損失は将来の利益と相殺される仕組みとなっています。そのため、直ちに「倒産」や「支払い不能」に陥るわけではありません。
しかし告発者よる問題の本質は別にあって
中央銀行が市場安定の主体から、市場構造そのものを歪める存在へと変質してしまったのではないか
ということです。
告発者の言う「政府に対して財政が健全であるかのような錯覚を与える」という指摘は、中央銀行が財政規律のブレーキではなく、過剰支出を可能にする装置として機能している現状を指摘していると考えられます。
これは米国だけの問題ではない
重要なのは、当該構造がFRB固有の問題ではないという点です。 欧州中央銀行（ECB）、日本銀行、イングランド銀行など、主要中央銀行の多くが、同様に巨大なバランスシートと低利回り資産を抱えているからです。その結果として
・実体経済から資本が吸い上げられる
・金融市場だけが延命される
・通貨価値は徐々に希薄化する
という現象が、世界的に同時進行しているわけです。
内通者が語る「グローバルな中央銀行カルテル」という表現は世界各国が同じ政策モデルに依存している現実を象徴的に表しています。
Ｑプラン視点の考察
今回の出来事（内通者による暴露内容）は以前から予兆として語られてきた流れです。中央銀行が「市場を支える存在」から「市場を操作し延命させる存在」へ変質したとき、当該通貨システムの崩壊はすでに終盤に入っているという見方です。
連邦準備制度理事会（FRB）の巨額損失の露呈は
・既存通貨制度の限界
・国債を基軸とする信用モデルの終焉
・中央集権的金融からの移行圧力
を示すサインと解釈されています。
Ｑプラン視点から見ると、これは単純な「通貨システムの崩壊」ではなく、切り替え前の露出期間だと考えられます。 つまり、水面下で次の新たな金融構造が準備される一方、旧システムの矛盾が表に出始めている段階と言うことです。
想定している通貨リセットの流れ：通貨リセットは“突然起きる”ものではない！？
ここであらためて認識しておきたいのは「通貨リセットは一夜にして起こるイベントではない」ということです。
・信認の摩耗
・説明のつかない赤字
・中央銀行の沈黙
・内部者によるリーク
これらが積み重なる形で「気づいた人から次の前提に移行する（通貨リセットの流れに気が付く）」というプロセスで進行していきます。今回の暴露談話は、そんな流れの中で「もう隠しきれなくなってきた段階」を示しているのではと考えています。
銀市場の過去の不正：大手銀行による「不正行為」が示す金融史の一断面
ここ数か月の間に「銀価格」は大きく高騰。価値を高めてきました。そんな状況下で先日「金（GOLD）・銀（SILVER）の暴落」が発生しています。
現在の銀価格暴落は、改革期における一時的なもの（変動）なので、あまり気にする必要はありません。ただ今まで「銀（SILVER）」という存在は、カバール（金融DS・銀行）によって市場操作されていました。
長年にわたり、「銀価格は人為的に抑え込まれてきたのではないか」という疑念が市場参加者の間で語られていたわけですが、かつては陰謀論の域を出ない話として扱われることも多かった状況。
しかし2010年代後半から2020年代初頭にかけて、事実として確認された銀行の不正行為が次々と明るみに出たことで、この見方は大きく変化しています。ここでは実際に規制当局が認定した
銀行による銀市場操作の過去事例
を取り上げてみたいと思います。
規制当局が認定した「銀市場の不正取引」
最も象徴的な事例は、JPモルガンによる銀・金を含む貴金属市場での不正行為です。
2020年、米司法省および商品先物取引委員会（CFTC）は、同社のトレーダーが2008年から2016年にかけてスプーフィング（spoofing）と呼ばれる価格操作行為を繰り返していたことを認定しました。
スプーフィングとは、実際に約定させる意図のない大量注文を出し、市場参加者を誤認させたうえで価格を誘導する行為
です。
これは明確な違法行為であり、JPモルガンは約9億2,000万ドルという過去最大級の罰金を支払うことで和解しています。
この事件は、「銀市場操作は存在し得るのか」という問いに対し、規制当局が公式に『存在した』と認めた決定的なケースとなっています。
他の大手銀行にも及んだ摘発の連鎖
注目すべきはJPモルガンだけが例外だったわけではないことです。2010年代以降、複数の国際銀行が銀市場を含む貴金属取引において、不正または不適切な取引慣行を理由に制裁を受けています。
スコシアバンク、ドイツ銀行、HSBC、モルガン・スタンレーなど
「銀価格のベンチマーク算定に関する不正」「貴金属先物での虚偽注文や市場攪乱行為」「内部チャットを通じた不適切な情報共有」といった点で、民事制裁や和解金の支払いを命じられた事例が多数確認されています。
これらを合算すると、銀市場を含む貴金属関連の不正で銀行が支払った制裁金は累計で10億ドルを大きく超える水準に達すると考えられています。
重要なのは、これらがすべて「後から噂として語られた話」ではなく、規制当局の調査・認定に基づく公式記録であるということです。
「体系的操作」が行われていた時代背景
これらの不正が集中していたのは、主に2008年の金融危機以降から2010年代半ばにかけてです。
当時の貴金属市場は「超低金利環境」「デリバティブ取引の急拡大」「規制の未整備」「一部銀行による巨大な市場シェア」といった条件が重なり、少数のプレイヤーが価格形成に過度な影響力を持ちやすい構造でした。
規制当局も後に、「市場監視が十分でなかった」ことを事実上認めており、不正は結果論ではなく、構造的に起こり得た問題だったと言えます。（※もちろん、この構造はDSが意図的に作り上げたもの。金融市場コントロールの一部だったということです。）
トランプ一次政権が誕生して以降（2017年～）本格的に不正摘発が進んでいますので、早い段階からＱプランに沿った「金融システム改革」が始動していたことがわかります。