注目のＱプラン関連トピックス！？2026年2月版
現在、世界各地でＱプランに関連した様々な動きが顕在化しています。特に米国トランプ政権は「スーパーステート構想」に関連する動きを見せ始めている状況。2月もQプラン動向に要注目です。
目次
アルテミス計画「有人月周回飛行は3月以降へ」の裏側！？
先週（米国時間3日）、米航空宇宙局（NASA）が米主導の国際月探査「アルテミス計画」で初めてとなる有人での月周回飛行の出発を3月以降にすることを発表しました。
延期の理由はケネディ宇宙センターでロケットに燃料を注入する最終段階の試験を実施した結果、想定を超える燃料の漏れの発生が確認されたためとなっています。
アルテミス計画とは？
米航空宇宙局（NASA）が主導する有人月探査計画で、月探査技術の実証と将来の長期滞在、さらに火星探査への準備を目的としています。計画は複数のミッション（Artemis I～Artemis IV）で構成されており、無人・有人を段階的に実施予定となっています。
アルテミス計画はトランプ一次政権の誕生と共に計画された地球アライアンスによるミッション！？
アルテミス計画は、トランプ一次政権が誕生した「2017年」にNASAから発表されています。
ここまで何十年もの間、米国のみならず「月探査」は行われていなかった（もちろん、意図的に）わけですが、トランプ一次政権と共に突如（表面的には）月探査計画＆火星探査計画が浮上したこととなります。
発表当時は「今更・・月探査？」といった感想を抱く人も多かったのですが、当該計画は単なる宇宙探査ではなく
地球アライアンスによるＱプランの一環として計画された要素
となっています。そこには、Ｑプラン上の重要な目的があるということです。
因みに、今回延期（2026年3月頃へ）された有人による月周回飛行ミッションはアルテミス計画の中で「Artemis II」というフェーズに位置づけられている要素です。
Artemis II～Ⅳの概要は下記となります。
■Artemis II
＊内容：有人による月周回飛行（初の有人ミッション）
＊目的：SLSとオリオンの有人運用能力の実証、有人深宇宙飛行テスト
＊クルー：4名の宇宙飛行士
＊打ち上げ目標：NASA公式（過去見直し）では2026年初頭〜春頃とされてきたが、技術課題やテスト延期により2026年3月以降に見直し中です。
＊意義：1972年アポロ以来、初の有人月周回飛行。
■Artemis III
＊内容：有人月面着陸ミッション（予定）
＊目的：人類を月面に再び着陸させ、特に月の南極域を探査
＊ステータス：かつては2026〜2027年頃の打ち上げが目標とされていましたが、HLS（月着陸船）開発などの影響で2027〜2028年以降にずれ込む可能性が出ています。
＊詳細：オリオン宇宙船が月周回軌道に入り、そこで着陸船へ移乗して月面へ降下する計画です。
■Artemis IV
＊内容：月周辺の宇宙ステーション「ゲートウェイ（Gateway）」への初有人ミッション
＊目的：月の周回軌道に構築される国際ステーションにオリオン宇宙船で飛行、基地建設・運用を開始
＊計画時期：2028年頃を目標に計画進行中（NASA公式発表）。
有人による月周回飛行（Artemis II）に秘められた真の目的とは！？
2017年に発表された「アルテミス計画」には、表面的な目的以外に、Ｑプラン上の目的（作戦）が存在しています。
今回、延期された「Artemis II：有人による月周回飛行」において、最大の注目ポイントとなるのが、今まで伏せられ続けていた
月の裏側
を観察することになることです。
今まで表舞台では何故か「月の裏側」に関する情報が得ようとしていない（伏せられていた）・・裏側の月面状況が未知なる部分となっていました。
Artemis IIにて月周回飛行をするということは、普通に考えると「月の裏側」を確認する形となります。
おそらくは、その結果として
月の裏側に未知なる遺跡を発見
月の裏側に地球外文明の痕跡を発見
といった形で「3D/ATLAS」に続く、地球外知的生命体（異星人）の存在を示すような情報発信・・・即ち
地球外知的生命体（異星人）に関するディスクロージャー
が成されるのでは推察しています。
まあ、まずは初期段階の地球外知的生命体（異星人）に関するディスクロージャーとなると思われますので、あくまでも「痕跡発見」といった形となるのでは考えています。
いよいよ来月（3月）から地球外知的生命体（異星人）に関するディスクロージャーが本格推進される（既に始まっています）ことに。
GCR/RV関連情報！イラク貿易銀行(TBI)が支店数増加の計画を発表！？
一昨日（現地時間6日金曜日）イラク貿易銀行(TBI)は支店数を「70」に増やす計画を発表しました。
イラク貿易銀行（イラク貿易銀行）は、イラク暫定統治機構（CPA）により設立された公的銀行。 イラクへの輸出入を促進するための金融サービスを提供する目的を有しており、「貿易国際化の支援」「国際貿易における取引を助ける役割」を担っています
イラク貿易銀行(TBI)の会長ビラル・アルハムダニ氏が
「銀行は今後5年間で支店を拡大し、イラク国内に70以上の支店を設置する計画を準備している」
と発言。
更に「現在、サウジアラビア、アブダビ、アメリカ合衆国などイラク国外への支店開設に取り組んでいる」こと、及び「英国とブラジルへの支店開設は、銀行の取締役会の承認待ちである」ことにも言及しています。
イラク公的銀行の支店数増加はRV（通貨価値再評価）へ向けた動きである可能性！？
普通に当該ニュースを捉えると「シンプルなイラク国内銀行の経営計画」と感じてしまいますが、世界情勢と比較すれば「支店数の増加」に大きな違和感があることがわかります。
現在、世界規模で新金融システムへの移行が推進されている状況。デジタル金融社会への流れに伴い「2020年以降」
全世界の大手銀行は店舗数（支店数）の大幅削減
を実施している状況です。
米国では国内銀行全体で「2024年〜2025年」の期間中に584支店の純閉鎖が報告されおり、今もなお長期的な削減が継続しています。
もちろん、この動きは米国だけでなく「イギリス・ドイツ・オーストラリア・ロシア・中国・日本」など各国で数百・数千単位の銀行支店削減が行われています。
同時にＱプラン改革によって、「銀行」そのものの意義が問われ始めており、「貸金業」からの「資金運用 （富裕層向けウェルスマネジメントビジネス）」業態への変換が推進されている状況です。
今回、イラク貿易銀行(TBI)が発表した計画（支店数増加）は、このような世界的な金融業界の流れに反した動きとなるものです。
ゆえに、「イラク貿易銀行(TBI)の支店増加計画 」は単純な銀行経営計画ではなく、その背後にはイラク政府が進めている
RV（通貨価値再評価）関連の動き
があるものと考えられるのです
イラク新政権人事の舞台裏！？トランプ政権の関与
先日、イラク新政権人事に関して、新たな動きがありました。現在のイラクでは、大統領および首相選びを巡り、表の政治交渉とは別に、強い国際圧力が働いていることが明らかになってきています。
とりわけ要注目なのが
ヌーリ・アル＝マリキ（元首相）の再登板を巡る動き対するトランプ大統領（トランプ政権）の明確な拒否姿勢
です。
米国が突きつけた「マリキ時代否定」のメッセージ
米国務省報道官は、トランプ大統領の言葉として、マリキ政権下でイラクが貧困と混乱に陥ったことを強く批判し。「二度と同じ過ちを繰り返してはならない」と警告した。
さらに、マリキが再び首相に就任した場合、アメリカの支援を全面的に打ち切る可能性にまで言及しています。米国の支援なしでは、イラクは繁栄も安定も自由も得られない――これら一連の発言は、事実上の最後通告と受け取ることができます。
ここまで踏み込んだ表現は、マリキ再登板が国際的孤立を招くという強烈なメッセージのように感じます。
トランプ大統領の拒否発言から垣間見える「既定路線（の可能性）」
一帯一路イニシアティブの人民運動調整委員会委員長フセイン・アルカラウィ氏はトランプ大統領がマリキを公然と拒否したことに関して、極めて象徴的な意味を持つと指摘しています。
この拒否は、マリキ個人の資質に対する評価にとどまらず、米国がすでに別の首相候補を想定していることの裏付けなのでは。
とのこと。つまり、「マリキを通さない」という判断は突発的なものではなく、当初から織り込まれていた可能性が高いということです。
マリキが再び権力を握る道を、最終段階で米国が遮断する――そうした展開は、すでに想定済みだった可能性があります。
まあ、今までの常識として、トランプ大統領の発言は「内政干渉」と捉えられる可能性があるものです。しかし、現時点でイラク政府から、そのような反発が見られていないことも、WH側メンバー間で調整・計画されていた流れの可能性を示しているのではと考えています。
トランプ政権発言の裏に潜む「別候補の影」
当該一連の出来事を通じて、トランプ政権はマリキを否定するだけでなく「代替候補を検討してい可能性」も囁かれています。その中で名前が挙がっているのが、イラク人であるマーク・サヴァヤ氏です。
マーク・サヴァヤ（Mark Savaya）氏は、2025年10月にトランプ米大統領によって「米国イラク特使」（United States Special Envoy for Iraq）に任命された人物です。
現時点で首相に就任する可能性は高いとは言えません。しかし、米国側の一部チームからは、検討対象となり得る人物の中で最も適しているとの評価も聞こえてきます。これは、マリキ以外の「親米的で管理可能な選択肢」を常に確保しておくという、トランプ政権の現実的な姿勢を反映しているのかもしれません。
今後の焦点
これらの情報を総合すると、現在進行中のイラク大統領・首相選びは、国内政治の枠を超えた力学の中で進んでいることが分かります。
マリキ排除はすでに既定路線となっており、スダニ首相はその現実を踏まえながら延命と主導権維持を図っている状況です。一方のアメリカは、イラクを自国の中東戦略、とりわけ地域秩序や正常化路線に沿わせる指導者の誕生を最優先していると考えられます。
今後の最大の注目点は
マリキがいつ、どの段階で完全に排除されるのか、そしてスダニ続投か、それとも新たな親米候補が前面に押し出されるのか
ということです。
イラクの首脳人事は、もはや国内問題ではありません。中東全体の秩序（イランDS政権との関係性など）、そして地球アライアンス側の思惑が交錯する最前線として、今後の動きに注視しておきいたと思います。
何故イラクディナールのRVは「まだ」起きていないのか！？
投資の観点からRV（通貨価値再評価）を待っている人が多い状況ですが・・。RV（通貨価値再評価）の本質は「為替のコントロールによる様々な悪事の撲滅」「通貨による人々の奴隷化の撲滅（人々の開放）」にあります。
そこを忘れないようにしていただいた上で「イラクディナールのRV（通貨価値再評価）の流れ」に関連した話をしてみたいと思います。
起きない理由こそが、最終段階に入った証拠に！？
イラクの通貨価値再評価（RV）については、「条件はほぼ揃っている」「兆候は出尽くしている」と語られて久しい状況です。それにもかかわらず、現時点で公式な実行には至っていません。この一点だけを見ると「やはり起きないのではないか」と感じてしまう人（特に投資目的の人）も少なくないのかもしれません。
しかし、過去にRVや大規模な通貨制度転換を経験した国々の状況を見直すと、ある共通点が浮かび上がります。それが
本当に重要な局面ほど長い沈黙が続く
という事実です。イラクが今まさに置かれているのも、この「静かな最終段階」である可能性が高いと考えています。
RV（通貨価値再評価）は単純な為替操作ではなく、国家構造の書き換えです
RV（通貨価値再評価）は単なる為替レートの調整ではありません。それは・・
国家の信用、金融制度、財政運営、国際的な立ち位置までを含めた構造の再定義
と言えるものです。
イラクの場合、イラクディナールのレートだけを見れば、すでに切り替え可能な水準にあると見られています。しかし、為替（変更）だけを先行させれば、銀行システムの混乱や資金の偏流、汚職・資金洗浄の再燃といった副作用が一気に表面化することとなります。
だからこそイラクは、RV（通貨価値再評価）を急ぎ発表するのではなく、「一度も失敗しないための整合・調整」に時間をかけていると考えられるのです。ですから、予定が遅れているというよりも、やり直しが許されないため、何度も同じ状況がループしているように見えるわけです。
国内準備は整っているが、国際的な最終ラインは別に存在！？
イラク国内に目を向ければ、通貨受容、金融インフラ（デジタル化）、制度整備はかなりの段階まで進んでいます。国民生活の観点では「RV後」を想定した準備はほぼ完了していると言ってよいのではと考えています。
しかし、忘れてはいけなのがRV（通貨価値再評価）は国内イベントではないということ。 現時点では本当の意味でカギを握っているのは、イラク国内市場ではなく国際金融システムだということです。
国際銀行、主要貿易国、IMF、多国籍企業など。これらが一斉に「問題なく受け入れられる」と判断する地点に到達しなければ、RVは実行できないと考えています。
イラクは現在
国内的には準備完了。国際的には最終確認中。
という、RV直前国特有の立ち位置となっているのです。
イラク単独ではRV（通貨価値再評価）は起きない可能性！？
地球アライアンスによるＱプランは大きな方向性はぶれることなく推進されていますが、その過程は状況に合わせて柔軟に変化しているものと捉えています
数年前時点では「イラク国内にて単独でRVが実施される可能性」も話題として存在していました。しかし、現状を考えると歴史的に見て、RVは単独で起きた例がほとんどないこと。必ず周辺国の通貨政策、国際金融の節目、あるいは地政学的な転換点と連動していることに注目する必要があると考えています。
イラクが単独でRVを行えば、投機資金の集中や急激な資本流入が起き、周辺通貨との歪みが一気に拡大する。その結果、成功どころか混乱を招く可能性すらあるからです。
つまり、RVがまだ起きていない理由は
イラク国内の問題ではないなく世界側のタイミングを待っている
という可能性が高いと考えられます。
RV（通貨価値再評価）は待たされている状況！？
本当に何も進んでいない国（RV）では、良くも悪くも議論そのものが消えます。 今のイラクは、その正反対と言える状況です。
イラク中央銀行は言葉を極端に選び、否定も肯定もしない。時には、相反する発言を交互に繰り返していたりします。一方で、制度整備や金融インフラの調整だけは淡々と進められています。
これは、「まだ準備段階」の国ではなく、もはや語る必要のない内部フェーズに入った国の振る舞いに近い状況です。
イラクのRV（通貨価値再評価）がまだ公式に語られていないことは、否定材料ではありません。
国家システムの最終整合、国際的な合意形成、そして他国・他制度との連動調整という、実行直前国に存在する兆候として説明することができます。実行が近づいたときほど、「何も起きていないように見える」時間が長くなるものです。
実際、今はイラクの新大統領＆新首相の選定が成されている状況。まずは新大統領＆新首相が決定して、新たな議会運営が可能となることが優先事項となっています。それが成された後に次なる変化が生じてくるものと推察しています。
イラク新大統領選出の舞台裏――マリキ再浮上が意味するもの
現在イラクでは、新大統領＆新首相を選出するための最終局面に入っており、本日（現地時間2月1日）、議会内での投票が行われるとの情報があります。（ただ、イラクの特性上、予定は流動的なものと受け留めておく必要がありそうです。）
現在、Qプラン視点からも注目を集めているのが、再び名前が浮上している
ヌーリ・アル＝マリキの存在
です。
イラクの主要シーア派政治連合（Co-ordination Framework／調整枠組み）が、ヌーリ・アル＝マリキを次期イラク 首相候補（prime minister nominee）に選出しています。
この動きは単なる国内政治ではなく、イラン、米国、そして過去のイラク戦争の「清算」が交錯する、極めて象徴的な局面となっています。
マリキとは何者か！？イラン（DS）寄りとされる政治的立場
マリキは、過去にイラク首相を務めた人物であり、イランと近い関係を持つ政治家として広く認識されています。Qプラン視点で言うと、マリキは
イラン（いわゆるディープステート勢力）からの後押しを受けている人物
であり、「反米色の強い政策姿勢」「シーア派主導体制の象徴的存在」といった特徴が見られる人物です。
そのため、トランプ政権を中心とする米国側が、マリキの再登板を強く警戒しているとも言われている。（トランプ政権は、いろいろとマリキを牽制するような発言をしています。）
マリキを語る上で避けて通れないのが、サダム・フセインの処刑だです。湾岸戦争後、フセインは裁判（形式的、形骸化されたもの）を経て死刑となったが、その政治的決定の中心にマリキ政権があったと考えられています。
フセインは独裁者として語られていますが、実際には中央銀行を支配下に置き、米ドル体制に抵抗。イスラムの慣習に捕らわれない自由と開放を求めた人物との見方があります。
フセイン排除の背後には、ブッシュJr政権（ディープステート）による地政学的・金融的思惑があったと解釈されています。（覚醒者の間では）
つまり、フセインの死は「正義の裁き」ではなく、グローバル金融秩序（カバール思想）に逆らった指導者の排除だったということです。それに加担していたのが「マリキ」だということです。
トランプ陣営が警戒する理由！？
米国トランプ政権（地球アライアンス）は、「イランの影響力拡大」「中東における旧来DS構造の盛り返し」「イラクを再び不安定化させる動き」としてマリキの存在（選出可否）を強く警戒してきたと考えられています。
そのような背景を考慮すると、マリキの再登場は「過去への逆戻り」を意味し、DS構造の復活に繋がる可能性があることからトランプ陣営にとっては容認しがたいシナリオと受け留めているようです。
今回の選挙（イラク新大統領＆新首相）が示す本当の焦点は
イラクがイラン主導の旧体制に戻るのか？それとも主権回復・新秩序側に進むのか？の分岐点を迎えている
ことです。
イラクおける、この選択はGESARA要素（GCR/RV）の具現化に直結する動きに。要注目の要素となります。
※因みに、日本における衆議院選挙も「DS勢力をいかに排除することができるかどうか」の超重要な局面となります。他のことに意識を向けずに焦点をここに絞って投票に向かえるがどうかがポイントに！