注目のＱプラン関連トピックス！？2026年2月版

2026年2月25日Ｑトピック

現在、世界各地でＱプランに関連した様々な動きが顕在化しています。特に米国トランプ政権は「スーパーステート構想」に関連する動きを見せ始めている状況。2月もQプラン動向に要注目です。

ビル・ゲイツ起訴報道の真相は？オランダ裁判所命令を巡る主張と今後の焦点

現在、地球アライアンスの演劇も新たなステージに突入しています。特に「エプスタインファイル＆事件」を中心とした逮捕劇が目立ち始めています。先日は英国元王室のアンドリュー氏が一時拘束されるなど一般大衆の心を揺さぶる？出来事がありました。

そんな流れの中、エプスタイン事件とは別な観点（容疑）から

オランダでビル・ゲイツが正式起訴

されたことが大きな話題となっています。

当該出来事の概要

オランダの裁判所が、ゲイツ氏およびファイザーCEOアルバート・ブールラ氏に対し、ワクチン死亡に関する裁判での証言を命じたことと併せて

ビル・ゲイツ氏がオランダでCOVID-19ワクチンに関して「国民に虚偽説明をした」という容疑

にて正式起訴されています。

裁判では「mRNAワクチンが生物兵器だったのか」という重大な論点が扱われる見込み。起訴にあたって非常に強い表現が並んでおり、社会的インパクトが大きいな出来事となっています。

法的に整理すべきポイント

まず当該情報にて室用されている法的用語を整理しておきたいと思います。「起訴」と「証言命令」というワードが手出来ていますが、それぞれ異なる概念であることに注意が必要です。

① 起訴とは何か！？
起訴とは、検察当局が刑事責任を問うために正式に訴追することを意味します。ゆえに、「起訴」となれば国際的に重大ニュースとして取り扱われる案件となります。（まあ、実際には主流メディアはDS側に不利な事は報道しませんけどね(苦笑)）

② 証言命令とは何か！？
一方で、裁判所が関係者に証言を求めることは民事・刑事を問わず度々行われています。「 証言命令＝有罪確定」ではありません。

また、今後の法的論点としては「mRNAワクチンを巡る科学的評価」が注目要素となります。COVID-19のmRNAワクチンは世界各国の規制当局によって承認されてきましたが、副反応や有害事象に関する議論は現在も続いています。

今後の注目ポイント

地球アライアンスの運劇を通じて、一般大衆が気が付かなければいけない要素が多く含まれています。そんな実態を掴むために、今後、確認・意識しておきたい重要ポイント（項目）が下記となります。

① オランダ司法当局の正式発表
実際に刑事起訴がなされているのか、それとも民事訴訟での証言手続きなのか。

② 訴訟の種類
国家対個人なのか、遺族による民事訴訟なのかで意味合いは大きく異なります。

③ 国際メディアの報道状況
主要通信社や公的司法資料による裏付けがあるかどうか。特に主要メディアがどのような形（方向性）で当該出来事を報じていくのかに要注目となります。（抵抗を続けるのか、それとも真実開示へと向かうのか）

④ 科学的検証の進展
ワクチンの安全性評価や副反応データの透明性向上は、今後も重要なテーマとなります。

メキシコ軍がCJNGの麻薬王「エル・メンチョ」と交戦・排除へ

速報となります。現在、メキシコにてCJNGの麻薬王「エル・メンチョ」の武力的排除が開始されています。当該出来事に関して、米国政府は

CJNGの麻薬王「エル・メンチョ」を排除するためにメキシコ政府に情報を提供した

ことを発表しています。

即ち、今回の出来事は実質的に米国政府が主導しているもので、Ｑプランに沿った作戦（ミッション）と考えられます。

「エル・メンチョ」と「CJNG」とは？

■ 組織：ハリスコ新世代カルテル（CJNG）
＊メキシコ発の麻薬カルテル（犯罪組織）。
＊2010年代以降に急拡大し、現在はメキシコ国内外で最も勢力の強い組織の一つとされます。
＊コカイン、メタンフェタミン、フェンタニルなどの密売を中心に、誘拐・恐喝・石油窃盗などにも関与。
＊軍隊並みの武装力と暴力性で知られ、政府や他カルテルとの激しい抗争を続けている犯罪組織です。

■ 人物：ネメシオ・オセゲラ・セルバンテス（通称：エル・メンチョ）
＊1966年生まれのメキシコ人。CJNGの創設者で最高指導者。
＊若い頃に米国へ不法入国し、麻薬関連で服役後メキシコへ送還。その後カルテル活動に関与し、対立組織の壊滅を経てCJNGを拡大。極めて用心深く、長年にわたり逮捕を逃れていました。

Ｑプラン上の2つのポイント！？

現在、メキシコで行われているCJNGとの交戦＆組織壊滅の動きに関して、Ｑプラン視点から捉えると”下記2つの要素”がポイントとしてあげられます。

１．中南米を拠点としている人身売買＆麻薬犯罪組織（DS残党）に対して、地球アライアンスは今まで裏舞台にて対処していたわけですが、いよいよ表舞台にて武力行使する形で完全排除（最終決戦）へ動き出した。

２．地球アライアンスのスーパーステート構想（世界の新たな統治区分）を推進するために、必要不可欠な中南米地域の浄化が表舞台で推進されている（ベネズエラに続いて、メキシコでも表面化してきたということ）。

中南米各国が裏舞台にて対応しきれなかった状況を解決するために、米国政府（トランプ政権）が直接的＆間接的に関与し始めたということです。

現在「イラン」などに対しても、米国政府による武力的な関与が進められているのでは？と言われていますが、そちらは主に裏舞台で計画が進められており、既に決着の道筋は出来ているものと考えています。これから表舞台で可視化されてくる出来事は「演劇」ということです。

対して、中南米で起きている出来事は、演劇ではなく、リアルな犯罪組織（DS残党）の排除の動きとなります。

※今後の推移を観察の上、何か新たなポイントが見出せた時には、情報を追記したいと思っています。

トランプ大統領がUFO・宇宙人関連情報の公開を指示！？

先日（2026年2月19日）、ドナルド・トランプ大統領 は、政府が保有する 未確認飛行物体（UFO／UAP）や地球外生命体に関する情報の公開に向けた指示を出す考えを表明しました。

公式声明によれば、トランプ大統領は自身のSNS（Truth Social）上で、 国防総省（ペンタゴン）や関連する連邦政府機関に対し、該当する政府文書を特定し、公開手続きを開始するよう指示するとしています。

公開対象には

地球外生命体（alien life）

未確認航空現象（UAP）

未確認飛行物体（UFO）

などに関する政府の記録やファイルが含まれる見込みです。

トランプ大統領はこの動きを「国民の関心が非常に高い重要な事項」と説明しており、過去数十年にわたるUFO関連情報への関心に応える形だと強調しています。

Qプラン視点からの2つのポイント

今回の出来事（発表）に関して、Qプラン視点から2つの要素を取り上げておきたいと思います。一つが「バラク・オバマ元大統領を利用（起点）としたＱプランシナリオによる出来事」であること。二つ目が「2026年ディスクロージャーの始まり」であることです。

１）オバマ元大統領の発言を火種としたシナリオ

今回の動きの背景には、先日 バラク・オバマ元大統領がポッドキャストで宇宙人の存在について言及したこと が影響しています。

オバマ氏は「宇宙人は実在する。ただし私は目撃したことはない」とコメントし、広く報道されましたが、その後「証拠があるわけではない」と釈明しています。

トランプ大統領はこれを受ける形で、「元大統領が機密情報を漏らしたのは間違いだった」と批判しつつ、 政府が持つ情報を自ら公開することで透明性を高めるべきだとの立場を示しましています。

まあ、明らかにオバマを利用して、宇宙人に関する情報開示の流れを作ったということですよね。何もきっかけがない状況でトランプ政権が情報開示に踏み切るのは難しい状況ですので、”元大統領”という肩書を利用した情報開示ストーリーと考えられます。

２）2026年はディスクロージャーの年に！？

年始にお話しているように、今年（2026年）はQプラン上「ディスクロージャー（情報開示）の年」として位置づけられています。

既に、さまざまな分野における情報開示が始まっていますが、今回の出来事（宇宙人に関する情報開示の指示）は、地球史における最大の秘密に分類される要素であり、地球人類の意識改革を促すための本格的なディスクロージャー（情報開示）の始まりとなるものと捉えています。

Ｑプランが新たなステージ（段階）に到達したことの証

と言えます。

今後の流れ（想定される動き）

１．情報の整理・特定
国防総省や各政府機関がUFO・宇宙人関連文書を洗い出す作業をまずは推進。多くの文書は機密扱いのため、どの範囲を公開可能にするかの判断が必要となります。

２．分類と公開準備
公開可能な情報と公開のタイミングは政府内で調整されることになります。敏感な軍事・安全保障に関する内容については、公開前の情報の削除・概要化が進む可能性もあります。

３．一般公開・報道発表
整理された情報が政府ウェブサイトや報道発表を通じて公開されることになります。アメリカ政府が正式に掲示することで、UFO・宇宙人関連報道が活発化することが予想されます。

歴史的な転換点に！？

今回のトランプ大統領によるUFO・地球外生命体関連情報公開指示は、長年”陰謀論化”されていた要素・議論を政府レベルで動かした出来事となります。

政府保有の記録が明らかになることで、これまでの噂や陰謀論、断片的な情報の整理が進み、科学・社会の議論が新たな段階へ進む可能性があるのは、もちろんのことですが何といっても

地球人類の目覚め（偽りの世界であったことの自覚）

が大きく飛躍する可能性を秘めていることに期待を感じています。

イラク政局に米国が圧力 ！？ マリキ氏復帰を巡る緊迫

RV（通貨価値再評価）の鍵を握っているイラクでは、ある意味想定通り(苦笑)・・新大統領＆新首相の選出が混迷、2月後半を迎えても、まだ決まっていません。

イラクでは憲法で定められている「期限」などの規定が守られないケースが多く、毎回「選挙（新政権）」「予算決定と実行」の動きは混迷して、決着までかなりの時間を要するパターンが続ています(苦笑)。

基本的にイラク新政権が発足・始動しない限りは、表舞台でのRV（通貨価値再評価）に進展はないと考えています。

そんなイラクに対して、とうとう米国のトランプ政権から”圧力”が加わることとなりました。

イラク政界で、元首相 ヌーリ・アル・マリキ の復帰を巡る動きに対し、米国が強い圧力をかけている（マリキの復帰を阻む目的）

アル・アラビーTVの報道によれば、マリキ氏の支持勢力に対し「候補者資格の撤回と支持終了」を求める“米国からの秘密メッセージ”が送られ、2月16日までの回答期限が設定されていたといわれています。

しかし、その期限すらも守られなかった模様。回答期限が延長されている状況です。

ヌーリ・アル＝マリキとは！？

ヌーリ・アル＝マリキは、イラクの元首相であり、2006年から2014年まで政権を率いたシーア派政治家です。サダム・フセイン政権崩壊後の混乱期に台頭し、治安対策と国家再建を掲げて首相に就任しましたが、在任中は権力の集中やスンニ派排除政策が進んだとの批判を受けています。

特に注目されるのは、同氏がイランとの関係を強めてきた点です。イラクのシーア派政治勢力の多くはイランと歴史的・宗教的な結びつきを持ち、マリキ政権下でもイラン政府との連携が深まりました。

イラン革命防衛隊や親イラン民兵組織との関係が指摘されるなど、イラク国内外で「イラン寄り」の指導者と見なされてきました。一部では、イランの影響力拡大戦略の一環として支えられてきた人物・・即ちDS側政治家となります。

米国による制裁の可能性！？ 中央銀行やSOMOも標的に

米国側は要求が受け入れられない場合、シーア派勢力を中心とする「調整枠組み」に関わる勢力への制裁を示唆。さらに、イラク全体に対する大規模な経済制裁の可能性にも言及しています。

制裁対象には

イラク中央銀行

国営石油マーケティング会社 SOMO

マリキ氏およびその支持連合内の関係者

が含まれると言われています。これは、イラク経済の中枢を直撃しかねない内容であり、事実であれば極めて大きな圧力となると考えられます。

現状：暫定政府の対応と期限延長要請

現在の暫定政府を率いる モハメド・シャイア・アル・スダニ 首相は、米国の圧力を和らげるため接触を開始。マリキ氏の首相選からの撤退問題を整理するため、今週末までの期限延長を求めたと報じられている。

政権内では、米国との関係維持を重視する現実路線と、国内政治力学を優先する勢力との間で難しい判断が迫られている可能性があります。

トランプ大統領の強硬姿勢と今後の焦点

ドナルド・トランプ 米大統領は、マリキ氏の復帰に公然と反対。「彼の政権下ではイラクに成功も繁栄も自由もない」と断言し、仮に選出されれば「もはやイラクを支援しない」と警告している。

これは単なる外交的懸念表明ではなく、具体的な経済・金融圧力を伴う姿勢を示している点が注目されています。

現状、イラクの首相選びは国内問題を超え、米国との関係を左右する地政学的課題へと発展しています。今後の焦点は

マリキ氏が正式に撤退するか

米国が実際に制裁措置を発動するか

アル・スダニ政権がどのような妥協点を見出すか

となります。

冒頭でお話したように、WH側のイラク新政権が誕生しなければ、RV（通貨価値再評価）の動きに大きな悪影響が生じることに。そういう意味で、まずは当該問題が良き形で決着することができるかどうかが最大の注目ポイントとなります。

スコット・ベッセント財務長官が内部告発者報酬制度の導入を発表

先日のマルコ・ルビオ国務長官の発言に続いて、今度はスコット・ベッセント財務長官から発表された内容が注目を浴びています。（Ｑプランを促進させる動きとして。）

米財務省のトップであるスコット・ベッセント財務長官が

「内部告発者報酬プログラム」の開始

を発表しました。 この制度では、米国納税者に対する詐欺や不正を告発し、結果として政府が罰金や制裁金を回収した場合、内部告発者がその10〜30％の報酬を受け取れる仕組みとされています。

これは、政府による不正摘発の強化と説明責任（アカウンタビリティ）向上を掲げる取り組みとして紹介されています。

制度の概要

今回発表された制度のポイント（要点）は次の通りです。

対象：米国納税者に対する詐欺・不正行為の内部告発

成果報酬型：政府が回収した罰金・制裁金の10〜30％を支給

目的：財政損失の回復と不正抑止

米国ではすでに、税務分野ではIRS（内国歳入庁）の内部告発制度や、証券分野ではSECによる内部告発報酬制度が存在しています。今回の発表がそれらの拡張なのか、新たな枠組みなのかが今後の焦点となります。

今後の注目ポイント

① 既存制度との関係
すでにIRSやSECに類似制度があるため、今回のプログラムがどの機関を通じて運用されるのかが重要です。新設制度なのか、既存制度の強化なのかで意味合いは大きく異なります。

② 対象分野の広さ
税務不正のみか、政府契約・補助金・金融犯罪まで含むのか。対象範囲が広ければ、摘発インパクトは非常に大きくなります。

③ 政治的影響
内部告発制度は、時に政権や大企業に対する強力な武器にもなります。政権の「腐敗対策」姿勢を示す象徴政策となる可能性もあります。

④ 告発者保護の実効性
報酬だけでなく、告発者の身元保護・報復防止措置がどこまで機能するかが制度成功の鍵となります。

今回の発表は、「納税者保護」「不正撲滅」「財政回復」という三つのテーマを同時に打ち出す政策となります。 実効性次第では、数十億ドル規模の不正資金回収につながる可能性もあると共にＱプラン視点にて

残存DS組織の壊滅

を促進させる起爆剤となることが期待されています。

マルコ・ルビオ国務長官発言に見る「旧世界の終焉」と新時代の地政学

先日、米国のマルコ・ルビオ国務長官はメディアとの談話の中で「旧世界は終わったと信じている」と述べています。

「私たちは地政学の新しい時代に生きており、私たち全員がその時代がどのようなもので、自分たちの役割が何であるのかを再検討する必要があります。」

「古い世界はもうない、率直に言って、私が育った世界はもうない」

「世界は目の前で非常に速く変わっている」

当該発言（上記）には、どのような意図が含まれているのか・・表面的な視点とＱプラン視点からの見解をお話させていただきます。

発言の本意（表面的な視点）：戦後秩序から“多極化”へ

マルコ・ルビオ国務長官が語ったこれらの言葉は、単なる比喩ではなく、国際秩序そのものの転換を示唆するメッセージと受け取ることができます。

ルビオ氏の言う「私が育った世界」とは、冷戦終結後に確立された米国一極優位の国際秩序を指していると考えられます。 この時代は、ドル基軸体制、自由貿易体制、米国主導の安全保障枠組みを前提とする世界でした。

しかし現在は、

中国やロシアなどの台頭

BRICS拡大による非ドル圏の模索

中東・東欧・台湾海峡などでの地政学的緊張

経済安全保障やサプライチェーン再編

AI・半導体を巡る技術覇権争い

といった動きが同時進行している世界（状況）。「単なる政策変更」ではなく、国際構造そのものが変化しているという認識を示している可能性が高いのではと考えています。

Ｑプラン視点 ：「新しい時代」とは何を意味するのか！？

今回、ルビオ国務長官による一連の発言は、現在推進中のＱプランの流れそのものを語ったものと感じています。

ルビオ氏が強調した「自分たちの役割を再検討する必要がある」という部分は、とても重要な要素であり、Ｑプランの本質に触れた話として捉えています。

米国覇権の再定義

同盟国の新たな関係性の構築

経済と安全保障の一体化

グローバル化からブロック化への移行

といった現実的な方向性を示唆すると共に

Ｑプランにおける新たな世界統治体制（スーパーステート構想など）

を念頭にした発言なのではと考えています。

今後の見通し（注目要素）

Ｑプランは既に何度も重要な分岐点を潜り抜けており、今「GESARA社会への転換前の最終章」を歩んでいる状況。もう、GESARA社会の具現化に向けて、Ｑプランの動きは止まることのない状態となっています。

そのような状況下にて、今回のルビオ氏の発言に関連した「今後の焦点（見通し）」となるのが下記3要素です。

●米国が引き続き主導権を握るのか、それとも多極化を前提とした秩序再編に踏み切るのか。

●ドル体制がどの程度まで揺らぐのか。

●各国がどのブロックに属するのかという選択を迫られる局面が来るのかどうか（いつ頃始まるのか）。

「世界は目の前で非常に速く変わっている」という発言は、危機感の表れでもあります。変化は段階的に進んでいる状況ですが、今後は連続的かつ加速的に進む可能性があるという認識です。

ルビオ氏の言葉は、単なる感想ではなく、国際秩序の転換点にいるという政治的宣言とも言えるのではと。

アルテミス計画「有人月周回飛行は3月以降へ」の裏側！？

先週（米国時間3日）、米航空宇宙局（NASA）が米主導の国際月探査「アルテミス計画」で初めてとなる有人での月周回飛行の出発を3月以降にすることを発表しました。

延期の理由はケネディ宇宙センターでロケットに燃料を注入する最終段階の試験を実施した結果、想定を超える燃料の漏れの発生が確認されたためとなっています。

アルテミス計画とは？

米航空宇宙局（NASA）が主導する有人月探査計画で、月探査技術の実証と将来の長期滞在、さらに火星探査への準備を目的としています。計画は複数のミッション（Artemis I～Artemis IV）で構成されており、無人・有人を段階的に実施予定となっています。

アルテミス計画はトランプ一次政権の誕生と共に計画された地球アライアンスによるミッション！？

アルテミス計画は、トランプ一次政権が誕生した「2017年」にNASAから発表されています。

ここまで何十年もの間、米国のみならず「月探査」は行われていなかった（もちろん、意図的に）わけですが、トランプ一次政権と共に突如（表面的には）月探査計画＆火星探査計画が浮上したこととなります。

発表当時は「今更・・月探査？」といった感想を抱く人も多かったのですが、当該計画は単なる宇宙探査ではなく

地球アライアンスによるＱプランの一環として計画された要素

となっています。そこには、Ｑプラン上の重要な目的があるということです。

因みに、今回延期（2026年3月頃へ）された有人による月周回飛行ミッションはアルテミス計画の中で「Artemis II」というフェーズに位置づけられている要素です。

Artemis II～Ⅳの概要は下記となります。

■Artemis II
＊内容：有人による月周回飛行（初の有人ミッション）
＊目的：SLSとオリオンの有人運用能力の実証、有人深宇宙飛行テスト
＊クルー：4名の宇宙飛行士
＊打ち上げ目標：NASA公式（過去見直し）では2026年初頭〜春頃とされてきたが、技術課題やテスト延期により2026年3月以降に見直し中です。
＊意義：1972年アポロ以来、初の有人月周回飛行。

■Artemis III
＊内容：有人月面着陸ミッション（予定）
＊目的：人類を月面に再び着陸させ、特に月の南極域を探査
＊ステータス：かつては2026〜2027年頃の打ち上げが目標とされていましたが、HLS（月着陸船）開発などの影響で2027〜2028年以降にずれ込む可能性が出ています。
＊詳細：オリオン宇宙船が月周回軌道に入り、そこで着陸船へ移乗して月面へ降下する計画です。

■Artemis IV
＊内容：月周辺の宇宙ステーション「ゲートウェイ（Gateway）」への初有人ミッション
＊目的：月の周回軌道に構築される国際ステーションにオリオン宇宙船で飛行、基地建設・運用を開始
＊計画時期：2028年頃を目標に計画進行中（NASA公式発表）。

有人による月周回飛行（Artemis II）に秘められた真の目的とは！？

2017年に発表された「アルテミス計画」には、表面的な目的以外に、Ｑプラン上の目的（作戦）が存在しています。

今回、延期された「Artemis II：有人による月周回飛行」において、最大の注目ポイントとなるのが、今まで伏せられ続けていた

月の裏側

を観察することになることです。

今まで表舞台では何故か「月の裏側」に関する情報が得ようとしていない（伏せられていた）・・裏側の月面状況が未知なる部分となっていました。

Artemis IIにて月周回飛行をするということは、普通に考えると「月の裏側」を確認する形となります。

おそらくは、その結果として

月の裏側に未知なる遺跡を発見

月の裏側に地球外文明の痕跡を発見

といった形で「3D/ATLAS」に続く、地球外知的生命体（異星人）の存在を示すような情報発信・・・即ち

地球外知的生命体（異星人）に関するディスクロージャー

が成されるのでは推察しています。

まあ、まずは初期段階の地球外知的生命体（異星人）に関するディスクロージャーとなると思われますので、あくまでも「痕跡発見」といった形となるのでは考えています。

いよいよ来月（3月）から地球外知的生命体（異星人）に関するディスクロージャーが本格推進される（既に始まっています）ことに。

GCR/RV関連情報！イラク貿易銀行(TBI)が支店数増加の計画を発表！？

一昨日（現地時間6日金曜日）イラク貿易銀行(TBI)は支店数を「70」に増やす計画を発表しました。

イラク貿易銀行（イラク貿易銀行）は、イラク暫定統治機構（CPA）により設立された公的銀行。 イラクへの輸出入を促進するための金融サービスを提供する目的を有しており、「貿易国際化の支援」「国際貿易における取引を助ける役割」を担っています

イラク貿易銀行(TBI)の会長ビラル・アルハムダニ氏が

「銀行は今後5年間で支店を拡大し、イラク国内に70以上の支店を設置する計画を準備している」

と発言。

更に「現在、サウジアラビア、アブダビ、アメリカ合衆国などイラク国外への支店開設に取り組んでいる」こと、及び「英国とブラジルへの支店開設は、銀行の取締役会の承認待ちである」ことにも言及しています。

イラク公的銀行の支店数増加はRV（通貨価値再評価）へ向けた動きである可能性！？

普通に当該ニュースを捉えると「シンプルなイラク国内銀行の経営計画」と感じてしまいますが、世界情勢と比較すれば「支店数の増加」に大きな違和感があることがわかります。

現在、世界規模で新金融システムへの移行が推進されている状況。デジタル金融社会への流れに伴い「2020年以降」

全世界の大手銀行は店舗数（支店数）の大幅削減

を実施している状況です。

米国では国内銀行全体で「2024年〜2025年」の期間中に584支店の純閉鎖が報告されおり、今もなお長期的な削減が継続しています。

もちろん、この動きは米国だけでなく「イギリス・ドイツ・オーストラリア・ロシア・中国・日本」など各国で数百・数千単位の銀行支店削減が行われています。

同時にＱプラン改革によって、「銀行」そのものの意義が問われ始めており、「貸金業」からの「資金運用 （富裕層向けウェルスマネジメントビジネス）」業態への変換が推進されている状況です。

今回、イラク貿易銀行(TBI)が発表した計画（支店数増加）は、このような世界的な金融業界の流れに反した動きとなるものです。

ゆえに、「イラク貿易銀行(TBI)の支店増加計画 」は単純な銀行経営計画ではなく、その背後にはイラク政府が進めている

RV（通貨価値再評価）関連の動き

があるものと考えられるのです

イラク新政権人事の舞台裏！？トランプ政権の関与

先日、イラク新政権人事に関して、新たな動きがありました。現在のイラクでは、大統領および首相選びを巡り、表の政治交渉とは別に、強い国際圧力が働いていることが明らかになってきています。

とりわけ要注目なのが

ヌーリ・アル＝マリキ（元首相）の再登板を巡る動き対するトランプ大統領（トランプ政権）の明確な拒否姿勢

です。

米国が突きつけた「マリキ時代否定」のメッセージ

米国務省報道官は、トランプ大統領の言葉として、マリキ政権下でイラクが貧困と混乱に陥ったことを強く批判し。「二度と同じ過ちを繰り返してはならない」と警告した。

さらに、マリキが再び首相に就任した場合、アメリカの支援を全面的に打ち切る可能性にまで言及しています。米国の支援なしでは、イラクは繁栄も安定も自由も得られない――これら一連の発言は、事実上の最後通告と受け取ることができます。

ここまで踏み込んだ表現は、マリキ再登板が国際的孤立を招くという強烈なメッセージのように感じます。

トランプ大統領の拒否発言から垣間見える「既定路線（の可能性）」

一帯一路イニシアティブの人民運動調整委員会委員長フセイン・アルカラウィ氏はトランプ大統領がマリキを公然と拒否したことに関して、極めて象徴的な意味を持つと指摘しています。

この拒否は、マリキ個人の資質に対する評価にとどまらず、米国がすでに別の首相候補を想定していることの裏付けなのでは。

とのこと。つまり、「マリキを通さない」という判断は突発的なものではなく、当初から織り込まれていた可能性が高いということです。

マリキが再び権力を握る道を、最終段階で米国が遮断する――そうした展開は、すでに想定済みだった可能性があります。

まあ、今までの常識として、トランプ大統領の発言は「内政干渉」と捉えられる可能性があるものです。しかし、現時点でイラク政府から、そのような反発が見られていないことも、WH側メンバー間で調整・計画されていた流れの可能性を示しているのではと考えています。

トランプ政権発言の裏に潜む「別候補の影」

当該一連の出来事を通じて、トランプ政権はマリキを否定するだけでなく「代替候補を検討してい可能性」も囁かれています。その中で名前が挙がっているのが、イラク人であるマーク・サヴァヤ氏です。

マーク・サヴァヤ（Mark Savaya）氏は、2025年10月にトランプ米大統領によって「米国イラク特使」（United States Special Envoy for Iraq）に任命された人物です。

現時点で首相に就任する可能性は高いとは言えません。しかし、米国側の一部チームからは、検討対象となり得る人物の中で最も適しているとの評価も聞こえてきます。これは、マリキ以外の「親米的で管理可能な選択肢」を常に確保しておくという、トランプ政権の現実的な姿勢を反映しているのかもしれません。

今後の焦点

これらの情報を総合すると、現在進行中のイラク大統領・首相選びは、国内政治の枠を超えた力学の中で進んでいることが分かります。

マリキ排除はすでに既定路線となっており、スダニ首相はその現実を踏まえながら延命と主導権維持を図っている状況です。一方のアメリカは、イラクを自国の中東戦略、とりわけ地域秩序や正常化路線に沿わせる指導者の誕生を最優先していると考えられます。

今後の最大の注目点は

マリキがいつ、どの段階で完全に排除されるのか、そしてスダニ続投か、それとも新たな親米候補が前面に押し出されるのか

ということです。

イラクの首脳人事は、もはや国内問題ではありません。中東全体の秩序（イランDS政権との関係性など）、そして地球アライアンス側の思惑が交錯する最前線として、今後の動きに注視しておきいたと思います。

何故イラクディナールのRVは「まだ」起きていないのか！？

投資の観点からRV（通貨価値再評価）を待っている人が多い状況ですが・・。RV（通貨価値再評価）の本質は「為替のコントロールによる様々な悪事の撲滅」「通貨による人々の奴隷化の撲滅（人々の開放）」にあります。

そこを忘れないようにしていただいた上で「イラクディナールのRV（通貨価値再評価）の流れ」に関連した話をしてみたいと思います。

起きない理由こそが、最終段階に入った証拠に！？

イラクの通貨価値再評価（RV）については、「条件はほぼ揃っている」「兆候は出尽くしている」と語られて久しい状況です。それにもかかわらず、現時点で公式な実行には至っていません。この一点だけを見ると「やはり起きないのではないか」と感じてしまう人（特に投資目的の人）も少なくないのかもしれません。

しかし、過去にRVや大規模な通貨制度転換を経験した国々の状況を見直すと、ある共通点が浮かび上がります。それが

本当に重要な局面ほど長い沈黙が続く

という事実です。イラクが今まさに置かれているのも、この「静かな最終段階」である可能性が高いと考えています。

RV（通貨価値再評価）は単純な為替操作ではなく、国家構造の書き換えです

RV（通貨価値再評価）は単なる為替レートの調整ではありません。それは・・

国家の信用、金融制度、財政運営、国際的な立ち位置までを含めた構造の再定義

と言えるものです。

イラクの場合、イラクディナールのレートだけを見れば、すでに切り替え可能な水準にあると見られています。しかし、為替（変更）だけを先行させれば、銀行システムの混乱や資金の偏流、汚職・資金洗浄の再燃といった副作用が一気に表面化することとなります。

だからこそイラクは、RV（通貨価値再評価）を急ぎ発表するのではなく、「一度も失敗しないための整合・調整」に時間をかけていると考えられるのです。ですから、予定が遅れているというよりも、やり直しが許されないため、何度も同じ状況がループしているように見えるわけです。

国内準備は整っているが、国際的な最終ラインは別に存在！？

イラク国内に目を向ければ、通貨受容、金融インフラ（デジタル化）、制度整備はかなりの段階まで進んでいます。国民生活の観点では「RV後」を想定した準備はほぼ完了していると言ってよいのではと考えています。

しかし、忘れてはいけなのがRV（通貨価値再評価）は国内イベントではないということ。 現時点では本当の意味でカギを握っているのは、イラク国内市場ではなく国際金融システムだということです。

国際銀行、主要貿易国、IMF、多国籍企業など。これらが一斉に「問題なく受け入れられる」と判断する地点に到達しなければ、RVは実行できないと考えています。

イラクは現在

国内的には準備完了。国際的には最終確認中。

という、RV直前国特有の立ち位置となっているのです。

イラク単独ではRV（通貨価値再評価）は起きない可能性！？

地球アライアンスによるＱプランは大きな方向性はぶれることなく推進されていますが、その過程は状況に合わせて柔軟に変化しているものと捉えています

数年前時点では「イラク国内にて単独でRVが実施される可能性」も話題として存在していました。しかし、現状を考えると歴史的に見て、RVは単独で起きた例がほとんどないこと。必ず周辺国の通貨政策、国際金融の節目、あるいは地政学的な転換点と連動していることに注目する必要があると考えています。

イラクが単独でRVを行えば、投機資金の集中や急激な資本流入が起き、周辺通貨との歪みが一気に拡大する。その結果、成功どころか混乱を招く可能性すらあるからです。

つまり、RVがまだ起きていない理由は

イラク国内の問題ではないなく世界側のタイミングを待っている

という可能性が高いと考えられます。

RV（通貨価値再評価）は待たされている状況！？

本当に何も進んでいない国（RV）では、良くも悪くも議論そのものが消えます。 今のイラクは、その正反対と言える状況です。

イラク中央銀行は言葉を極端に選び、否定も肯定もしない。時には、相反する発言を交互に繰り返していたりします。一方で、制度整備や金融インフラの調整だけは淡々と進められています。

これは、「まだ準備段階」の国ではなく、もはや語る必要のない内部フェーズに入った国の振る舞いに近い状況です。

イラクのRV（通貨価値再評価）がまだ公式に語られていないことは、否定材料ではありません。

国家システムの最終整合、国際的な合意形成、そして他国・他制度との連動調整という、実行直前国に存在する兆候として説明することができます。実行が近づいたときほど、「何も起きていないように見える」時間が長くなるものです。

実際、今はイラクの新大統領＆新首相の選定が成されている状況。まずは新大統領＆新首相が決定して、新たな議会運営が可能となることが優先事項となっています。それが成された後に次なる変化が生じてくるものと推察しています。

イラク新大統領選出の舞台裏――マリキ再浮上が意味するもの

現在イラクでは、新大統領＆新首相を選出するための最終局面に入っており、本日（現地時間2月1日）、議会内での投票が行われるとの情報があります。（ただ、イラクの特性上、予定は流動的なものと受け留めておく必要がありそうです。）

現在、Qプラン視点からも注目を集めているのが、再び名前が浮上している

ヌーリ・アル＝マリキの存在

です。

イラクの主要シーア派政治連合（Co-ordination Framework／調整枠組み）が、ヌーリ・アル＝マリキを次期イラク 首相候補（prime minister nominee）に選出しています。

この動きは単なる国内政治ではなく、イラン、米国、そして過去のイラク戦争の「清算」が交錯する、極めて象徴的な局面となっています。

マリキとは何者か！？イラン（DS）寄りとされる政治的立場

マリキは、過去にイラク首相を務めた人物であり、イランと近い関係を持つ政治家として広く認識されています。Qプラン視点で言うと、マリキは

イラン（いわゆるディープステート勢力）からの後押しを受けている人物

であり、「反米色の強い政策姿勢」「シーア派主導体制の象徴的存在」といった特徴が見られる人物です。

そのため、トランプ政権を中心とする米国側が、マリキの再登板を強く警戒しているとも言われている。（トランプ政権は、いろいろとマリキを牽制するような発言をしています。）

マリキを語る上で避けて通れないのが、サダム・フセインの処刑だです。湾岸戦争後、フセインは裁判（形式的、形骸化されたもの）を経て死刑となったが、その政治的決定の中心にマリキ政権があったと考えられています。

フセインは独裁者として語られていますが、実際には中央銀行を支配下に置き、米ドル体制に抵抗。イスラムの慣習に捕らわれない自由と開放を求めた人物との見方があります。

フセイン排除の背後には、ブッシュJr政権（ディープステート）による地政学的・金融的思惑があったと解釈されています。（覚醒者の間では）

つまり、フセインの死は「正義の裁き」ではなく、グローバル金融秩序（カバール思想）に逆らった指導者の排除だったということです。それに加担していたのが「マリキ」だということです。

トランプ陣営が警戒する理由！？

米国トランプ政権（地球アライアンス）は、「イランの影響力拡大」「中東における旧来DS構造の盛り返し」「イラクを再び不安定化させる動き」としてマリキの存在（選出可否）を強く警戒してきたと考えられています。

そのような背景を考慮すると、マリキの再登場は「過去への逆戻り」を意味し、DS構造の復活に繋がる可能性があることからトランプ陣営にとっては容認しがたいシナリオと受け留めているようです。

今回の選挙（イラク新大統領＆新首相）が示す本当の焦点は

イラクがイラン主導の旧体制に戻るのか？それとも主権回復・新秩序側に進むのか？の分岐点を迎えている

ことです。

イラクおける、この選択はGESARA要素（GCR/RV）の具現化に直結する動きに。要注目の要素となります。

※因みに、日本における衆議院選挙も「DS勢力をいかに排除することができるかどうか」の超重要な局面となります。他のことに意識を向けずに焦点をここに絞って投票に向かえるがどうかがポイントに！