米国でのDS解体を大きく前進させる画期的なアメリカ合衆国最高裁判所（SCOTUS）の判決！？
トランプ政権下におけるDS解体の動きが一気に進む可能性を感じさせる出来事がありました。
アメリカ合衆国最高裁判所（SCOTUS）が認めた重要な判決
先日、アメリカ合衆国最高裁判所（SCOTUS）が重要な判決を下しています。
米国最高裁判所は、事件が裁判所で審理中の間、独立政府機関であるNLRBとMSPBの長官を理由なく解任するというトランプ大統領の要請を認めた。
という内容です。
基本的に米国の独立行政機関はディープステートそのものであり、実質的には民間企業と言えるもの。ゆえに、いままでは米国政府が直接的に干渉することが出来ない存在となっていました。
例えば、独立行政機関の中心的な存在として君臨している米連邦準備制度理事会（FRB、米国中央銀行）も実質的な民間企業。それなのにも関わらず、米国経済を大きく左右する力を握っています。
トランプ大統領が「利下げ」を要求していても、頑なにFRBのパウエル議長は利下げを拒み続けている・・・そんなやり取りが何カ月もの間続いています。
そんな状況下にて、今回SCOTUSが下した判決が大きく注目されることとなりました。
トランプ大統領の権限として米国独立行政機関の長（長官など）を解任することが可能に！？
今回、SCOTUSが下した判決は独立政府機関であるNLRBとMSPBを対象としたものではありますが、その真意を考慮すると
米国大統領（トランプ大統領）は独立政府機関の長（長官など）を解任できる
ことが示されたと捉えることが可能に。
現時点では、拡大解釈と言える状況ですので、「NLRB・MSPB」以外の米国独立行政機関へ対する実効性があるのかないのかには、まだ不確定要素が存在しています。
ただ、実効性があるとなれば、一気に米国内のDS解体が進む可能性があることに。
DS解体はＱプランの進展を意味する要素ですからね。GESARA社会へ大きく近づくこととなりますので、当該要素の今後の推移に注目しておきたいと思っています。