【Ｑプラン備忘録】part9！要注目の出来事と考察
下記記事（Ｑプラン備忘録part8）の続きとして、Ｑプラン備忘録part9を綴ります
https://運気.tokyo/q-plan8/目次
最新情報（7月16日以降）！要注目の出来事＆考察
今週（7月16日～7月22日）のＱプラン関連の出来事&情報から、注目要素をピックアップ・整理しておきたいと思います。
１）イラクディナールの新為替レート
先週「イラク予算関連法」が承認・締結されたことから、今週期待されていたのが
イラクディナールの新為替レートの公表（公式為替レート変更）
でした。
しかし、現時点（日本時間7月22日朝）では「イラクディナールの新為替レートの発表」は確認できていません。
今週、イラクでは「イスラム歴の新年（イラク時間19日・祝日）」を迎えており、公的機関は数日完全休業となっていました。
それゆえに、情報が滞っている状況です。（既に内々では大きな進展があった可能性も。実際にイラク政府内では、イラクディナールの新為替レートが確定していると考えられています。）
２）BRICS諸国を中心とした「米ドル排除」の促進（サンドマン作戦の一環）
今週、BRICS諸国を中心とした「米ドル排除」の動き（貿易取引）が進展しています。
１．ロシアとベネズエラ間での金融関係強化
「ベネズエラ」は原油埋蔵量世界一位の資源大国。それなのにも関わらず、国の価値・通貨（ボリバル）の価値が低く抑えられ続けられている国のひとつです。
そんなベルズエラとロシアとの間で
ロシアのミールシステム（金融システム）を利用した金融関係強化
を進めることが決まりました。
主に「銀行間接続」と「ミールカード統合」を推進していく予定とのことです。
当該出来事は旧DS金融システムの排除及び米ドル取引の排除を具現化する施策となります。
２．インドとUAE間での「自国通貨取引」の合意
インドとUAE（アラブ首長国連邦）との貿易取引において「米ドル」を排除。
インド・ルピー（ゴールドバック通貨）での取引
を行うことに合意との発表がありました。
世界の石油産出の中核を担っている「中東諸国」が着実に米ドル排除を促進しています。
３．アフリカ諸国の金融改革（脱ドル化）
アフリカ諸国では、今週画期的な金融改革が促進されています。
アフリカ輸出入銀行(AfreximBank)が主導する形でアフリカ決済システム(PAPSS)を通じた「脱ドル化」の促進
が成果を上げてきています。
アフリカ決済システム(PAPSS)は、昨年（2022年）アフリカ連合、Afreximbank、AfCFTAの発案にて推進された新しい決済システム。
アフリカ内の商取引を増やすことに加えて、アフリカの法定通貨を強化すること（脱ドル化）を目指した動きとなっています。
３）テキサス州独自のゴールドバック・デジタル通貨法案可決
「テキサス州」は現在のUSAから独立する方向性を示しており、BRICSへの加盟申請済み（実際には既に加盟承認済みと考えられています。）となっています。
そんなテキサス州では「独自のゴールドバック・デジタル通貨」を創出することが発表。ただ、その手続きには時間がかかるものと思われていました。
しかし、今週一部法案が可決に至ったとの発表がありました。
今回の出来事はUSA（アメリカ合衆国）のFRBが進めている「中央銀行デジタル通貨（DS仕様。ただし現在は既にWHの統制下となったと言われています。）」を拒否する動きとなるもの。
中央銀行デジタル通貨の排除
独自のゴールドバック通貨（デジタル通貨）の誕生
といった重要な出来事となります。
４）バイデン一家の犯罪追求（下院公聴会）！？内部告発者による宣誓供述
今週、Ｑプラン関連で最も注目されたのが
下院公聴会での内部告発者による宣誓供述
でした。
下院公聴会の内容は割愛させていただきますが、「二人の現役IRS職員による内部告発」は大きな成果があった（バイデン一家の犯罪及びそれを隠蔽しようとする司法省の動きが明らかに）と感じています。
繰り返しになりりますが、当該出来事はアライアンスのシナリオに沿った演劇（バイデン排除はいつでも可能ということ）です。(笑)
ですから「手続き的な成果」というよりも
米国民に対して、実態（バイデン一家の犯罪＆司法省・FBIによる隠ぺいの実態）を知ってもらう
ことの大きな成果があったものと感じています。
５）バイデン一家の外国企業との資金還流の仕組みが明らかに！？
前項「4」と並行して、米国下院議員の調査にて明らかとなったのが
バイデン一家の外国企業との資金還流の仕組み
です。
多数の異なる銀行口座を経由して、外国企業（中国、ウクライナなど）からバイデン一家の複数口座に分散される形で資金が渡れさて行く仕組みが明らかとなりました。
普通に考えれば、これだけでも
バイデン一家と中国企業との関係性（犯罪）
バイデン一家とウクライナ企業（主にブリズマ）との関係性（犯罪）
が十分に立証される内容と言えます。
ただ、こちらもシナリオに沿った演劇の一部ですからね。(苦笑)
このことを通じて、更にどれだけ多くの米国民が「バイデン一家の犯罪」を認識するのか、そして「バイデン排除」を後押しするのか・・・が重要なポイントとなります。
※以前から言っていることではありますが、何故「米国民からバイデン排除の声が大きくならないのか？（まあ、いろいろ脅迫など阻害要因があることは理解しています）」
「バイデン排除の正当なデモが起きないのか？」・・・私は地球アライアンスはこれを待っているのだと、思っています。
