「GCR/RV関連情報」RV（通貨価値再評価）へ向けたイラク関連動向！？国際連合軍の撤退計画に合意
RV（通貨価値再評価）へ向けたイラクの新たな動きがありましたので、備忘録として綴っておきたいと思います。
米国（ワシントン）とイラクによる合意！イラク国内からの国際連合軍撤退計画
イラクにてRV（通貨価値再評価）を実施する上で、必要な環境要素があります。それが
イラクが主権国家として自立する
ことです。
イラクは湾岸戦争を起点として、欧米諸国（主に米国）から様々な干渉と制約を受けており、国際社会から実質的な主権国家として認められないような状況が続いていました。
”干渉”は「貿易（主に石油取引）」「金融」「治安維持」など様々な要素に及んでいる状況。イラクは、RV（通貨価値再評価）を具現化するために、それらの”干渉・制約”をひとつずつ解決（干渉を排除）してきています。
既に、ここまでに
貿易（国際的な石油取引の開始）
金融（新たな銀行システムの導入、外国為替取引への復帰など）
にて大きな成果を成しています。
因みに「貿易」に関しては、最後のピースとなる
WTO（世界貿易機関）への復帰＆公表
が残されているのみです。
そして、もうひとつの重要なファクターとなっている「治安維持（イラク国内）」に関して今回、大きな出来事がありました。それが・・。
イラク（バグダッド）と米国（ワシントン）による、国際連合軍の撤退計画に合意
が成されたことです。
イラクからの国際連合軍撤退計画への合意！？
「イラク国内からの国際連合軍の撤退計画に合意。アメリカとイラクの間の合意により、2025年9月までに数百人の兵士が撤退する予定」
といった内容が報じられています。
段階的に撤退を推進。2026年には完全撤退するという計画となっているようです。
完全撤退しないとイラク国内でのRV（通貨価値再評価）が開始されないのでは？
と心配する方もいるかもしれませんが・・ご安心を(笑)。
数年前からの情報経緯にてイラク国内でのRV（通貨価値再評価）を実施する上で必要な「治安維持」に関する条件として語られてきたのは
イラク国内から国際連合軍（主に米軍）の撤退計画が合意されること
となっていました（言われていました）。
今回の「撤退計画の合意」で条件がクリアーされたものと捉えています。
イラクのRV（通貨価値再評価）実現に向けて大きな進展があった
こととなります。