「GCR関連情報」米国にてGCR促進の重要な判決が!?

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「GCR関連情報」米国にてGCR促進の重要な判決が!?

GCR/RVにおいて、最後の砦となるのが「米国」。そんな米国にてGCR促進に繋がる重要な出来事がありました。

「追記:日本時間8月17日」米国大手銀行ウェルズ・ファーゴでリップル(XRP)利用の承認!?

米国大手銀行ウェルズ・ファーゴでリップル(XRP)利用の承認!?

個人的には、待望の出来事となります。

BRICS諸国・米国・英国など急速に「リップル(XRP)の利用(支払い手続きに利用)」が促進される中、先日新たに米国最王手銀行のひとつ「ウェルズ・ファーゴ」からリップル(XRP)利用に関する発表がありました。

ウェルズ・ファーゴはクレジットカード決済とローン債務の支払いにてリップル(XRP)を利用することを承認

という内容です。

Qプランが本格的に顕在化した「2019年以降」の情報精査を通じて、Qプランの金融関連要素(GCR/RV、QFSなど)にて世界規模で重要な役割を担っている金融機関(銀行)が

HSBCホールディングス(HSBC Holdings plc)

ウェルズ・ファーゴ(Wells Fargo & Company)

だと考えています。

そんな金融金貨のひとつ ウェルズ・ファーゴがリップル(XRP)の利用を承認したことが大きな意味があると思っています。

米ドル(不換紙幣)排除の準備が整った!?

米ドル(不換紙幣)排除の準備が整った!?

現在、Qプランでは「ブラックスワンイベント&サンドマン作戦」「BRICSによる自国通貨利用」を通じて

米ドル(不換紙幣、ペトロダラー)の排除

を推進しています。

別の言い方をすれば

米ドル(不換紙幣)の無価値化

を進めているということです。

ただ、忘れてはいけないのが米国など主に米ドル(不換紙幣)を利用している国において、国民への損害(被害)が生じてはいけないということ。

いきなり米ドル(不換紙幣)を無価値化へと導いてはいけないわけです。

米ドル(不換紙幣)を無価値化する上で国民への損害(被害)が生じないようにするための「代替措置」といいますか、新たな金融(通貨)の仕組みを事前に整えておくことが必要となります。

そのための具体的な対策が下記2要素です。

1)米ドル(不換紙幣)に替わる新たなゴールドバック自国通貨の創設

2)金融決済に利用できるゴールドバックデジタル通貨(XRPなど)の創設

1)米ドル(不換紙幣)に替わる新たなゴールドバック自国通貨の創設

米ドル(不換紙幣)に替わる新たなゴールドバック自国通貨の創設

世界に先駆けて最初にゴールドバック通貨(紙幣とコイン)を創設・利用開始したいのが「ジンバブエ」です。

ジンバブエはもともと米ドルを主要通貨として使用していましたが、新たなゴールドバック通貨「Zig」の登場に伴い、現在米ドル利用の制限を推進しています。(米ドル排除)

米ドルを排除するために、ジンバブエでは新紙幣(ゴールドバック通貨)を準備したということです。

この流れは、米ドルを自国通貨としている米国でも必須な要素に。米ドル(不換紙幣)を無価値化する前に、新たなゴールドバック紙幣(USDN)が必要不可欠なものとなります。

裏舞台では、既に米国内の各銀行に新たなゴールドバック紙幣(USDN)が用意(保管)されていることが確認されていますので、米国でも準備は整っていることに。後はどのタイミングで新紙幣を米国内市場に流通させるのかがポイントとなります。

2)金融決済に利用できるゴールドバックデジタル通貨(XRPなど)の創設

2)金融決済に利用できるゴールドバックデジタル通貨(XRPなど)の創設

新たなゴールドバック紙幣の他にもうひとつ米ドル(不換紙幣)の排除(無価値化)に対する事前準備要素となるのが

ゴールドバックデジタル通貨(XRPなど)の支払い手続きへの利用拡大

です。

*商品・各種サービスの購入代金の支払い
*クレジットカード決済&各種ローンの支払い

にゴールドバックデジタル通貨(XRPなど)が利用できるようにしておくことです。

米ドル(不換紙幣)排除の最終段階へ

米ドル(不換紙幣)排除の最終段階へ

様々な情報を検証した上での個人的な感覚(直感)としては

今回の出来事(ウェルズ・ファーゴのリップル利用承認)が最終的な米ドル(不換紙幣)の排除・無価値化のスタート合図となるのでは?

と感じています。

米国内での動きとしては、もう少しゴールドバックデジタル通貨(XRPなど)の利用拡大が進んだ頃に新たなゴールドバック米ドル紙幣(USDN、USノート)が市場に登場。

新たなゴールドバック米ドル紙幣(USDN、USノート)前後に米ドル(不換紙幣)の排除・無価値化が起きる。その後にNESARA(GESARA)が公開される という流れとなるのではと推察しています。

そういう意味で、今後も「ゴールドバックデジタル通貨(XRPなど)の利用拡大動向 」に要注目となります。

「追記:日本時間8月5日」リップル(XRP)関連判決後に早くも大きな変化が表れてきています!?

リップル(XRP)関連判決後に早くも大きな変化が表れてきています!?

下記項目にてご紹介したように、先週初めに「金融機関や銀行による支払いにリップル(XRP)を使用することを承認した判決」が成されて以降、早々にリップル(XRP)に関連した重要な動きが顕在化し始めています。

Qプラン(GCR/RV)との関連性が高い(GESARA社会の構築)と感じる3つの出来事を共有させていただきます。

1)JPモルガン・チェースが取引にリップル(XRP)利用を開始すると発表

JPモルガン・チェース

先日、JPモルガン・チェースが

クレジットカードと住宅ローンの取引にXRPを受け入れるようになった

ことを発表しています。

クレジットカードの支払い(返済)及び住宅ローンの返済にリップル(XRP)が利用できるようになるということです。

一見すると単なる新サービスの開始と捉えてしまうかもしれませんが、別の視点から捉えると

クレジットカード&住宅ローン・サービスからの不換紙幣(米ドルなど)の排除

に繋がる動きとなります。

2)OpenEdenが米国財務省短期証券(T-bills)をXRP Ledger(XRPL)に提供することを発表

OpenEdenが米国財務省短期証券(T-bills)をXRP Ledger(XRPL)に提供することを発表

OpenEdenは、現実資産(RWA: Real World Asset)をトークン化し、分散型金融(DeFi)で展開することを目指すプラットフォームです。

そんなOpenEdenから

XRP Ledger(XRPL)上で米国財務省短期証券(T-bill)をトークン化する

といった発表がありました。

米国財務省が支援する短期の米国政府債務であるトークン化された米国財務省短期証券(T-bills)をXRP Ledger(XRPL)とそのユーザーに提供するようになるということです。

「GCR/RV」推進する中心的役割を担っているのが「米国財務省」です。

別の見方をすると

米国財務省とリップル(XRP)が具体的なシステム(サービス)を通じて繋がる

ことを意味することに。

3)リップル社が英国初の金融行動監視機構(FCA)が規制するデジタル資産取引所「Archax」との提携を発表

リップル社が英国初の金融行動監視機構(FCA)が規制するデジタル資産取引所「Archax」との提携を発表

Archax公式HP)は英国初の金融行動監視機構(FCA)が規制するデジタル資産取引所です。

先日リップル社は

Archaxとの提携

を発表しました。

来年中に数億ドルのトークン化された現実世界資産(RWA)をXRPLに導入する計画とのことです。

世界における二大金融拠点「米国」と「英国」でリップル(XRP)がデジタル資産化(トークン化)の担い手となることに。GESARA社会へ向けたGCR(世界通貨改革)が一気に進んだ・・・そんな印象を受けています。

リップル(XRP)利用に関する重要な判決!

リップル(XRP)利用に関する重要な判決!

GCR(世界通貨改革)の主要素のひとつが

金(GOLD)に裏付けされたデジタル通貨利用とシステム整備(法的・仕組み)

です。

旧社会(DS社会)の信用創造に基づく通貨&金融システムで行われる「資金送金」は何の実体も無い「数字上の手続き」にて成されていました。(実際に紙幣を相手に送金するわけではないということ)

GCR(世界通貨改革)では、旧社会(DS社会)の通貨&金融シテスムを否定(排除)。

実体を伴う資金送金の仕組み

を具現化します。

そのための重要な役割を担うのが

金(GOLD)に裏付けされたデジタル通貨

なのです。

GESARA社会の資金送金手続きは、実体を有した「金裏付けデジタル通貨」を介して行う仕組みとなります。

そんな金裏付けデジタル通貨の主軸となると言われているのが

リップル(XRP)

です。

米国証券取引委員会 (SEC) の主張を否決する判決

ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所

米国ではリップル(XRP)の取り扱い(米国内の金融機関)に関して、米国証券取引委員会 (SEC) が否定的な主張を繰り広げていました。

米国金融市場の中心地となっているニューヨーク州マンハッタンを管轄する「ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所」では、米国証券取引委員会 (SEC) の主張に対する裁判が行われていたのですが・・

この度、裁判を担当していたトレス判事が

リップル(XRP) は表面上は必ずしも証券ではない

という判決を下しました。

このことは

金融機関や銀行による支払いにリップル(XRP)を使用することを承認した判決

となります。

米国にてGCR(世界通貨改革)が具現化する道が開けたことに!?

米国にてGCR(世界通貨改革)が具現化する道が開けたことに!?

今回の判決によって、米国の銀行・金融機関は、国境を越えた支払いに リップル(XRP)の活用を検討し始めることが可能となりました。

今後はGESARA社会の新しいデジタル資産ベースの取引システムへ向かって、国境を越えた支払いにリップル(XRP)を使用することを選択する金融機関(銀行)が表れてくるものと思われます。

あまり世の中では、当該出来事に関して取り上げられていないのですが(苦笑)。私はGCR(世界通貨改革)において、とても重要な出来事であり、大切な分岐点を通過したと捉えています。

米国におけるGCR(世界通貨改革)の大きな進展

となります。

2024年7月28日雑談&その他情報GCR/RV, Qプラン, 米国

Posted by unkiup