「金融システム改革」TOPICS！2026年2月版
現在、金融システム改革が激しい動きを見せています。旧金融＆貨幣システムの崩壊が激しさを増すのと並行して、新金融システムへの切り替えが進められている状況。2026年2月の金融システム改革TOPICSを共有させていただきます。
銀市場の過去の不正：大手銀行による「不正行為」が示す金融史の一断面
ここ数か月の間に「銀価格」は大きく高騰。価値を高めてきました。そんな状況下で先日「金（GOLD）・銀（SILVER）の暴落」が発生しています。
現在の銀価格暴落は、改革期における一時的なもの（変動）なので、あまり気にする必要はありません。ただ今まで「銀（SILVER）」という存在は、カバール（金融DS・銀行）によって市場操作されていました。
長年にわたり、「銀価格は人為的に抑え込まれてきたのではないか」という疑念が市場参加者の間で語られていたわけですが、かつては陰謀論の域を出ない話として扱われることも多かった状況。
しかし2010年代後半から2020年代初頭にかけて、事実として確認された銀行の不正行為が次々と明るみに出たことで、この見方は大きく変化しています。ここでは実際に規制当局が認定した
銀行による銀市場操作の過去事例
を取り上げてみたいと思います。
規制当局が認定した「銀市場の不正取引」
最も象徴的な事例は、JPモルガンによる銀・金を含む貴金属市場での不正行為です。
2020年、米司法省および商品先物取引委員会（CFTC）は、同社のトレーダーが2008年から2016年にかけてスプーフィング（spoofing）と呼ばれる価格操作行為を繰り返していたことを認定しました。
スプーフィングとは、実際に約定させる意図のない大量注文を出し、市場参加者を誤認させたうえで価格を誘導する行為
です。
これは明確な違法行為であり、JPモルガンは約9億2,000万ドルという過去最大級の罰金を支払うことで和解しています。
この事件は、「銀市場操作は存在し得るのか」という問いに対し、規制当局が公式に『存在した』と認めた決定的なケースとなっています。
他の大手銀行にも及んだ摘発の連鎖
注目すべきはJPモルガンだけが例外だったわけではないことです。2010年代以降、複数の国際銀行が銀市場を含む貴金属取引において、不正または不適切な取引慣行を理由に制裁を受けています。
スコシアバンク、ドイツ銀行、HSBC、モルガン・スタンレーなど
「銀価格のベンチマーク算定に関する不正」「貴金属先物での虚偽注文や市場攪乱行為」「内部チャットを通じた不適切な情報共有」といった点で、民事制裁や和解金の支払いを命じられた事例が多数確認されています。
これらを合算すると、銀市場を含む貴金属関連の不正で銀行が支払った制裁金は累計で10億ドルを大きく超える水準に達すると考えられています。
重要なのは、これらがすべて「後から噂として語られた話」ではなく、規制当局の調査・認定に基づく公式記録であるということです。
「体系的操作」が行われていた時代背景
これらの不正が集中していたのは、主に2008年の金融危機以降から2010年代半ばにかけてです。
当時の貴金属市場は「超低金利環境」「デリバティブ取引の急拡大」「規制の未整備」「一部銀行による巨大な市場シェア」といった条件が重なり、少数のプレイヤーが価格形成に過度な影響力を持ちやすい構造でした。
規制当局も後に、「市場監視が十分でなかった」ことを事実上認めており、不正は結果論ではなく、構造的に起こり得た問題だったと言えます。（※もちろん、この構造はDSが意図的に作り上げたもの。金融市場コントロールの一部だったということです。）
トランプ一次政権が誕生して以降（2017年～）本格的に不正摘発が進んでいますので、早い段階からＱプランに沿った「金融システム改革」が始動していたことがわかります。