現在米国で開始されている3つの犯罪関連ディスクロージャー!?

Qトピック

現在米国で開始されている3つの犯罪関連ディスクロージャー!?

2026年はQプラン上「ディスクロージャー・ステージ」として位置づけられています。既に、米国では様々な情報開示の動きが始まっています。

米国を舞台とした世界を揺るがす3つの犯罪関連ディスクロージャー

米国を舞台とした世界を揺るがす3つの犯罪関連ディスクロージャー

現在、地球アライアンスによるQプランは、主に米国を中心として推進しています。そんな米国では、2026年になってから、本格的なディスクロージャー計画(情報開示計画)が始動。特に現在、世界を揺るがす出来事として、下記”3つの犯罪関連ディスクロージャー”が注目されています。

1.エプスタイン・ファイルの情報開示

2.2020年米国大統領選挙における不正行為

3.2016年トランプ一次政権誕生及びその後に起きたDSによる「国家権力の武器化」

「1」「2」に関しては、演劇要素が多く含まれていることから、あらためて重大な動きがあった時に、取り上げるとして、今回は新たな進展のあった「3」に関する情報共有をさせていただきます。

トゥルシー・ギャバード国家情報長官が告発した「2016年米大統領選を巡る国家権力の武器化」とは何か!?

トゥルシー・ギャバード国家情報長官が告発した「2016年米大統領選を巡る国家権力の武器化」とは何か

2016年米大統領選挙時・選挙後に起きた「トランプ大統領に対するロシア事件(デマ)」に対して、トゥルシー・ギャバード国家情報長官は昨年(2025年)から、そこに介在する「国家権力の武器化(DS勢力による)」の問題を取り上げています。

そのことに関して、先日、あらためて トゥルシー・ギャバード国家情報長官が「2016年米大統領選挙後に起きた一連の情報機関の動き」について、極めて重大な告発を行いました。

ギャバード国家情報長官は、当時の政権中枢が

「正当に選出された大統領の正統性を覆す目的で、情報機関を政治的に利用した」

ことに言及しています。

告発の対象人物と構造

告発の対象人物と構造

今回、重要な要素となるのが、ギャバード国家情報長官が告発対象となる人物を名指したことです。しかもその相手は単なる現場レベルの職員ではなく、当時の米国安全保障・情報機関の最上層部でした。

バラク・オバマ(当時の大統領)

ジェームズ・コミー(FBI長官)

ジョン・ブレナン(CIA長官)

ジェームズ・クラッパー(国家情報長官)

スーザン・ライス(国家安全保障顧問)

ギャバード国家情報長官は、これらの人物が指揮系統として一体となり行動していたと述べており、単なる暴走や誤判断ではなく「意図的な決断(策略)」だったことを強調しています。

2016年選挙後に何が起きたのか!?

2016年選挙後に何が起きたのか!?

彼女の説明によれば、重要な転換点は ドナルド・トランプ が選挙に勝利した直後だったとのこと。当初、情報機関内部では

「ロシアが選挙結果を左右する能力も意図も持っていなかった」

と結論づける報告書が存在していたことが示されています。

しかし、その報告書は公表・活用されねことはありませんでした。そして翌日、国家安全保障会議が招集。そこで「ロシア干渉」という正反対のストーリーが推進された・・・。ギャバード国家情報長官は、結論が先に決められ、その結論に合う情報を作るよう指示が出たという点を最大の問題としています。

当該問題は極めて深刻なものとなります。

●情報評価が政治的目的に従属した可能性

●大統領選という民主主義の根幹への介入

●機密情報の選別的リークによる世論操作

●その後何年も続く「ロシア疑惑」報道の出発点になった点

など様々な影響が発生。ギャバード国家情報長官はこれを「監督ではなく、詐欺であり、国家反逆に等しい行為」とまで表現しています。

今後の注目ポイント

今後の注目ポイント

当該出来事に関して、今後の注目すべき要素として、下記3要素があげられます。

第一に、文書・証言・記録の開示範囲が今後どこまで拡大するか。すでに一部の資料は公開されているが、全体像はまだ見えていません。

第二に、司法・議会レベルでの正式な検証が進むかどうか。 政治的発言に留まるのか、それとも法的責任が問われる段階に進むのかが焦点となります。

第三に、米国民の情報機関に対する信頼への影響。この問題は、特定の人物や政党を超え、国家統治そのものの正当性に関わることに。

現在「エプスタイン・ファイル」に関連した、辞任・逮捕(英国元王子アンドリューなど)が世界各地で起き始めています。

それと同様に「2016年米大統領選を巡る国家権力の武器化」の問題を通じて、大物政治家たちの逮捕(演劇)に繋がるのではと。同時に「国家権力の武器化と不正選挙」が連動していることが明らかとなるものと考えています。

これらの問題(不正選挙)は、世界各国へと飛び火していく・・・そんなストーリーを念頭に今後の推移に注目しておきたいと思います。