「金融システム改革」TOPICS！2025年12月版
GESARA社会の基盤を形成する新金融システム。現在、新金融システムの構築＆移行が促進、山場を迎えています。そんな金融システム改革に関連したTOPICSを共有させていただきます。
目次
リップルが静かに築く“次世代国際決済網”の現在地（2025年）
GESARA社会の新金融システムの中核を担っているのが「リップル（XRP）」です。
長らく「仮想通貨企業」として語られてきたリップル（Ripple）ですが、2025年末を迎えたいま、その実態は既存の銀行システムの中核インフラに深く入り込みつつある金融テクノロジー企業へと変貌しています。
派手な価格ニュースの裏で、銀行・中央銀行・カストディアンとの実務レベルの統合が着実に進行している点は、あまり一般には知られていませんが、GESARA社会の新金融システムの骨格は着実に形を成しつつあると言える状況です。
300以上の金融機関が参加するRippleNetの現在地！？
2025年末時点で、リップルはRippleNetおよび関連ソリューションを通じて、世界300以上の銀行・金融機関と提携しています。特に注目すべきなのは、その地域的な広がりです。
■ アジア圏
●日本：SBIホールディングス
XRPを含むリップル技術を活用した国際送金・流動性管理を継続的に推進中。
東南アジア諸国では、銀行間送金の即時化・低コスト化を目的にRippleNetが標準化しつつあります。
■ ヨーロッパ
●サンタンデール、BBVA：国境を越えた決済・カストディ分野
●スタンダードチャータード：新興国向け決済・デジタル資産戦略で連携
■ 新興国・グローバルサウス
●ブラジル（トラベックス銀行）
●UAE（ザンド銀行）
●インド（アクシス銀行など）
これらの地域では、SWIFT網の遅延・コスト・流動性問題を補完する実務的ソリューションとして、RippleNetが導入されています。
ODL（オンデマンド流動性）の拡大
一部の金融機関では、XRPをブリッジ資産として活用するODL（オンデマインド流動性）を本格導入。 これはノストロ／ボストロ口座を不要にし、リアルタイムで通貨を交換・送金する仕組みであり、従来の国際決済構造を根本から簡素化する内容となっています。
表向きは「XRP非依存」に見えても、流動性レイヤーの最適解としてXRPが選ばれ始めているのが実情です。
※ODL（On-Demand Liquidity／オンデマンド流動性）とは。
国際送金の際に、事前に多額の資金を各国にプールしておくことなく、暗号資産（主にXRP）を使って瞬時に流動性を確保する仕組みです。
RLUSDとトークン化が示す「次のステップ」へ
2025年後半に入り、リップルは次のフェーズへ進んでいます。
■ステーブルコイン「RLUSD」の統合
・BNY Mellon級のカストディアンとの連携。規制準拠型ステーブルコインとして「銀行の決済」「トークン化資産の清算」に組み込まれ始めています。
RLUSDは、「価格変動しない決済手段」「規制下で使えるデジタルドル」 として、XRPとは役割を分けつつ同一エコシステム内で機能しています。
■トークン化資産（RWA）パイロット
・「債券」「預金」「ファンド持分」これらをXRPL上でトークン化し、即時決済・即時清算する実証が複数進行しています。規制リスク後退がもたらした“本音の提携””SEC問題”が事実上の決着を迎えたことで、銀行側の姿勢も明確に変化しています。
リップルの新ステーブルコイン「RLUSD」！？複数のブロックチェーンで使える“安心なお金”へ
GESARA社会への移行において、QFSをベースとした新金融システムの構築と移行は欠かすことが出来ない要素となっています。
そういう意味で「金融システム構造」に関する内容（情報）は少々専門的な要素を多く含んでいるため、理解しにくい部分があるかと思いますが・・GESARA進展を確認する上で重要な要素となりますので、なるべく簡潔な形（表現）で共有できればと思っています。
今回、GESARAの進展に繋がる出来事としてピックアップしたのがリップル社が提供しているステーブルコイン「RLUSD」の動きです。
これからのデジタル通貨は「複数の場所」で使える必要がある
今のデジタル通貨（暗号通貨）は、1つの仕組み（ブロックチェーン）だけで完結する時代ではなくなってきています。 買い物、送金、金融サービスなど、使われる場所が増えたことで
複数のシステムをまたいで使える通貨が必要
になっています。その中でも重要なのが、価格が安定したステーブルコイン（デジタル通貨）です。
復習１：「ステーブルコイン」とは何か？
ステーブルコインとは、「米ドルなどの法定通貨と価値が連動するデジタル通貨」のことです。価格が大きく上下しにくいため
・支払い・送金・企業の取引など
実際の経済活動で使いやすいのが特徴です。
復習２：リップル社が開発する「RLUSD」とは！？
リップル社は、RLUSD（アールエルユーエスディー）というステーブルコインを開発してました。 これは、米ドルと連動したステーブルコイン（デジタル通貨）です。
Ripple社が2024年12月17日にRLUSDを公開し、現在、世界的にXRP Ledger（XRPL）やEthereum上で発行・流通している状況です。因みに「日本」では2026年初頭に公式利用開始が予定されています。
リップル社が「RLUSD」の新たなテストを開始！?
今回リップルは、複数の新しいブロックチェーン上で使えるかどうかのテストを始めました。
RLUSDをL2上で活用するテスト
です。
レイヤー2（L2）とは、処理を速く・安くするための補助的な仕組みのことです。簡単に言うと「混雑を避ける」「手数料を下げる」「処理をスムーズにする」ための高速道路のような存在となります。
「安全で信頼できる」ことを最優先
RLUSDの最大の特徴は、厳しい法律と監督のもとで発行されていることです。「アメリカ・ニューヨーク州の金融当局が監督」「銀行に近いレベルの管理体制」「発行や運営の透明性を重視」が確立されています。
つまり、「誰が管理しているのかわからない通貨」ではなく、 ルールが明確な“安心して使えるデジタルな通貨” を目指しているということ。その上で今回「レイヤー2（L2）」のテストを通じて、「高速道路としての利便性・機能性」をさらに高めようとしているわけです。
今後のポイント：さらに多くの場所で使えるステーブルコインへ
リップルは、正式な許可が下り次第、RLUSDをさらに多くのブロックチェーンで使えるようにする計画を有しています。
これは「どこでも使える、安心なデジタル通貨（ステーブルコイン）」を実現するための重要な一歩となります。
・価格が安定したデジタル通貨
・複数の仕組みで使える
・法律と監督がしっかりしている
・一般利用や企業利用を想定
これがリップル社がステーブルコイン「RLUSD」を導こうとしている目標であり、これが具現化されることが、GESARA社会の新金融システムの構築と移行を意味することに。
GESARA社会の基盤づくりが大きく前進する
こととなります。
イラクディナール為替レートに関する一つの見解！？
世界的なRV（通貨価値再評価）の中心に位置している「イラクディナール」に関する、ひとつの考え方を共有させていただきます。それが・・。
イラクディナールRV（通貨価値再評価）の初期段階では複数の為替レートが活用される
のではということです。具体的には
イラク国内では「固定価格（固定為替レート）」。海外では「変動価格（変動為替レート）」でまずは運用される（始動する）
という考え方です。
私は以前から、様々な情報に触れる中、計画初期段階ではイラク国内為替と海外為替とで異なる為替レートで運用される可能性が高いのではと考えていました。
今回、あらためて私の見解に合致する情報が複数確認されましたので、情報共有させていただいた次第です。
まずは裏舞台にて、RV後のイラク国内での「固定為替レート」が登場
現時点（2025年12月15日）では、既に人道的支援計画に関連した「債権償還」の手続きが進行しています。まだ「通貨交換」に関する動きは見られていません（情報なし）。
今後の展開として想定されるのは、裏舞台にてイラクディナールの新しい固定為替レート（RV後）が人道的支援計画に関連した通貨交換手続きにて活用される（反映される）のではと考えています。
その後に、イラク国内の裏舞台（金融機関内）でRV固定為替レートが運用。段階を経て、イラク国内市場（国内マーケット）にてRV固定為替レートの運用が開始されるという流れとなるのではと推察しています。
リップル、サークル、フィデリティら「5社の暗号資産企業」が米国で銀行（信託銀行）承認を初取得！
先日（米国時間2025年12月12日）、米国の銀行監督当局である 通貨監督庁（OCC：Office of the Comptroller of the Currency）が重要なニュースを発表しました。
暗号資産業界の代表的な企業、Ripple（リップル）、Circle（サークル）、Fidelity Digital Assets（フィデリティ・デジタル・アセッツ）を含む5社が条件付きで信託銀行承認を獲得した
という内容です。これは 暗号資産企業が米国の銀行システム正式参入へ向けての大きな一歩となります。
当該TOPICSの重要性（理由）
これまでは暗号資産企業が一般の銀行免許を取得するのは非常に困難な状況でした。しかし今回、OCCが条件付き承認を出したことによって、暗号資産業界と従来の金融システムが“より統合される可能性”が高まったことに。
今回、米通貨監督庁が全国信託銀行（National Trust Bank）設立の条件付き承認を出した企業が下記です。
●Ripple（リップル） — Ripple National Trust Bankとして申請
●Circle（サークル） — First National Digital Currency Bankとして申請
●Fidelity Digital Assets（フィデリティ・デジタル・アセッツ）
●BitGo（ビットゴー）
●Paxos（パクソス）
これらの企業はこれまで主に「ステーブルコイン発行・デジタル資産カストディ（保管）・機関向けサービス」を提供してきましたが、今後は信託銀行としての役割を果たせる可能性が出てきたこととなります。
条件付き承認”の意味とは？
ここで重要なのは、今回の承認は「最終確定の銀行免許」ではなく条件付きの承認であることです。
＊銀行の信託部門としての設立許可自体は認められた
＊OCCが連邦レベルで監督可能な体制の前提が整った
＊ただし、現時点で 預金の受け入れや融資などの伝統的な銀行業務はできない 場合が多い。
つまり
「正式な銀行になるための重要なステップを通過した」
という状態であり、最終的な無条件承認・営業開始までは各社が規制要件や資本要件を満たす必要があります。
GESARA社会の新金融システムへ大きく前進！？
Ｑプランの視点から見ると、今回「Ripple（リップル）」が全国信託銀行（National Trust Bank）設立の条件付き承認を得たことが重要なポイントとなります。
GESARA社会の新金融システムへ向けた重要な関門を突破したことに。次のステップは最終的な無条件承認・営業開始に到達することです。
今回の「条件付き承認」が意味する要素が下記となります。
⭐暗号資産と従来金融の架け橋に！？
暗号資産企業が連邦レベルで銀行ライセンスを取得するための土台を築いたということは、 ステーブルコインやデジタル資産が米国の金融制度に本格的に入り込む可能性を示しています。
⭐規制環境が進化
今回の承認は、米国のトランプ政権下で暗号資産規制を整備しようとする動きの一部でもあります。従来は規制が厳しかった領域に、新たな金融プレーヤーが参加する余地が生まれたことに。
⭐セキュリティと透明性への期待
信託銀行としての承認は、顧客資産の管理やステーブルコイン準備金への監督がより明確になることを意味します。これは機関投資家などにとっても安心材料となります。
ロシア、金準備高が史上初の3千億ドル超えへ
今月（2025年12月1日）、Central Bank of Russia（ロシア中央銀行）はロシアの公的金準備高が「310.72 十億米ドル」に達し、過去最高を更新したと発表しました。
この数値は、金がロシアの国際準備資産に占める比率を約 42.3% に押し上げ、1995年以来で最も高い割合となっています。
プーチン大統領（ロシア）は地球アライアンスの一指導者として「GESARA社会の基盤構築＆GESARA要素の具現化」を推進しています。
「公的金準備高」を高めることは
金裏付け通貨への移行（GESARA社会の新たな通貨制度）
を成すことを意味しており、その結果として
脱ドル化の促進（不換紙幣の排除）
が促進されることとなります。
ロシアの金準備拡大が象徴する「脱ドル化」
ロシアが金準備を史上最高の3,000億ドル超へ引き上げた背景には、“ドルに依存しない国際金融体制”を作ろうとする動き の加速があります。
これはロシア単独ではなく、BRICS諸国を中心とした世界的な改革の流れとなっています。
実際、Ｑプランに沿った改革によって国際貿易にて「ドル以外の通貨」を使う動きが拡大しています。
ロシアに対する西洋諸国（EUなど）による制裁の影響でロシアは、エネルギー輸出の決済にドル・ユーロを使うことが困難になりました。 逆にそのことが結果として下記のような動きに繋がっています。
中国との貿易で人民元決済を大幅に増やす
インドとはルピー建ての取引が増加
トルコ、UAEなどとも自国通貨取引を拡大
特に2023〜2025年で、ロシアの対中貿易における人民元決済は「8割」「9割」に達するとも報じられ、すでにドルは基幹通貨ではなくなっており、GESARA社会への移行が着実に進んでいます。
GESARA社会の新金融システムの屋台骨を支える「3つの基準」
GESARA社会へ向けた新金融システムは加速度的に促進されています。そんな新金融システムを構成する要素及び世界へ拡大するための要素は複数存在しているわけですが、不正の起きない安全性＆安定性を確保するための要素として「3つの基準（法規制）」が形作られています。
１）GENIUS法(ステーブルコイン法)
GENIUS法(ステーブルコイン法)によって米国史上初めて、ステーブルコインは連邦規制を受ける形で「1:1で高品質な流動性資産を担保したドル換金可能な実物通貨」として扱われることとなりました。
既に法律化が完了。「ステーブルコインを包括的に規制する枠組み」が成立しています。具体的には
発行体に対し「ドル等での1対1裏付け」「準備資産の透明性と監査義務」「発行者の認可制」など
が義務づけられています。
２）ISO 20022(グローバルメッセージング&透明性基準)
先月下旬から「ISO 20022(グローバルメッセージング）」が全世界にて本格運用が開始。現在、世界中の銀行や金融システム全体で完全に活性化されているます。
当該基準（ISO 20022）は旧金融システムにて不透明（隠されていた）となっていた下記要素を顕在化させます。
・取引経路
・埋め込み料金
・付随的な不足情報
・流動性漏れ
・SWIFTの不透明なフォーマットの中に埋もれていた不正なフロー
これによってグローバルな資金移動が透明化＆構造化され、各種情報が追跡可能＆監査可能となりました。
３）CLARITY法(デジタル商品法)：現在進行形
CLARITY法は、暗号資産（デジタル資産／デジタル商品＝コモディティ）に関する「包括的かつ明確な市場構造（規制枠組み）」を作ることを目的としています。具体的に下記のような要素が含まれています。
デジタル資産のうち「デジタル商品（commodities／コモディティ）」として扱われるものを明確に定義。
従来あいまいだった U.S. Securities and Exchange Commission（SEC）と U.S. Commodity Futures Trading Commission（CFTC）の“どちらがどこを監督するか”の権限分担を明確化。
ステーブルコイン、DeFi、パブリックチェーン（成熟したブロックチェーン）なども含めた “デジタル資産の分類と扱い” を整理。
取引所・カストディ／仲介者に対する登録制度、顧客資産の分別管理や情報開示義務などを設け、利用者保護やコンプライアンスの明文化を図る。
要するに、「暗号資産は“ただの証券”か、“ただの商品（コモディティ）”か」「誰が監督するか」「どう扱うか」をあやふやなままにせず、はっきりさせようという内容となっています（法基準）。
CLARITY法は現在「上院で審議中」の段階。今後「上院通過 → 大統領署名 → 法律成立」の道のりを進むこととなります。
Ｑプラン上の注目ポイント
新金融システムの骨格が形成（確定）されるためには、現在進行中の「CLARITY法」の法律成立が重要なポイントとなります。
現在、裏舞台では「債権償還の資金流動性（資金が順次解放されている）」が推進中。表舞台では「XRP（XRPL、RLUSD）による決済・送金システム」が世界へ広がりを見せています。
ただ、XRP決済・送金システムが本格的（大規模）に拡大・運用されるためには「CLARITY法の成立」が欠かせない要素に。
CLARITY法の成立後、実際の法運用が開始された段階で
・XRP決済・送金システムの爆発的な拡大
・XRPの価値高騰
・人道的支援計画保有者への「通貨交換の資金流動開始」
が成されるものと考えています。