米国トランプ政権が発表した最新「関税率」（日本時間8月1日時点）
先月（7月16日）の記事『現時点（日本時間7月16日）で米国が各国へ課している「関税率」』にてトランプ政権が推進している関税政策がＱプランの進捗状況を示す指標となっていることに触れ、その時点で発表された「関税率」を共有させていただきました。
今回は、その後の推移変化を知るための「備忘録」となります。
トランプ政権が発表した最新「関税率」のまとめ（日本時間8月1日時点）
先日、トランプ大統領から、新たに定められた各国との関税率が発表されました。その内容一覧が下記となります。
| 国名 | 関税率 | 国名 | 関税率 |
|---|---|---|---|
| アフガニスタン | 15% | アルジェリア | 30% |
| アンゴラ | 15% | バングラデシュ | 20% |
| ボリビア | 15% | ボスニア・ヘルツェゴビナ | 30% |
| ボツワナ | 15% | ブラジル | 10% |
| ブルネイ | 25% | カンボジア | 19% |
| カメルーン | 15% | チャド | 15% |
| コスタリカ | 15% | コートジボワール | 15% |
| コンゴ民主共和国 | 15% | エクアドル | 15% |
| 赤道ギニア | 15% | 欧州連合（商品 >15%） | 0% |
| 欧州連合（商品 <15%） | 15% | フォークランド諸島 | 10% |
| フィジー | 15% | ガーナ | 15% |
| ガイアナ | 15% | アイスランド | 15% |
| インド | 25% | インドネシア | 19% |
| イラク | 35% | イスラエル | 15% |
| 日本 | 15% | ヨルダン | 15% |
| カザフスタン | 25% | ラオス | 40% |
| レソト | 15% | リビア | 30% |
| リヒテンシュタイン | 15% | マダガスカル | 15% |
| マラウイ | 15% | マレーシア | 19% |
| モーリシャス | 15% | モルドバ | 25% |
| モザンビーク | 15% | ミャンマー（ビルマ） | 40% |
| ナミビア | 15% | ナウル | 15% |
| ニュージーランド | 15% | ニカラグア | 18% |
| ナイジェリア | 15% | 北マケドニア | 15% |
| ノルウェー | 15% | パキスタン | 19% |
| パプアニューギニア | 15% | フィリピン | 19% |
| セルビア | 35% | 南アフリカ | 30% |
| 韓国 | 15% | スリランカ | 20% |
| スイス | 39% | シリア | 41% |
| 台湾 | 20% | タイ | 19% |
| トリニダード・トバゴ | 15% | チュニジア | 25% |
| トゥルキエ（トルコ） | 15% | ウガンダ | 15% |
| 英国 | 10% | バヌアツ | 15% |
| ベネズエラ | 15% | ベトナム | 20% |
| ザンビア | 15% | ジンバブエ | 15% |
平均的に関税率は「15％」へと推移
関税施策が始まった頃は、「50％以上」の関税率を提示される国も多々あり、平均的には「25％」の関税率から各国との交渉がスタートしていました。
交渉開始後、約一か月を迎えようとする今、多くの国が「15％」の関税率となっています。まあ、大方想定通りの流れで推移しています。（Qプランに沿った流れ）
高い関税率が示されている国
上記表（関税率）を見ると、現時点でまだかなり高い関税率を示されている国が存在しています。
シリア：41％
ミャンマー（ビルマ）：40％
ラオス：40％
スイス：39％
セルビア：35％
イラク：35％
南アフリカ：30％
ボスニア・ヘルツェゴビナ：30％
アルジェリア：30％
これらの国々は、現時点でＱプラン上の課題を抱えていると考えられます。
理由は、国ごとに全く異なると思われますが、いずれにしてもQプラン（GCR/RV）を進める上でクリアーしなければいけない国内事情となっているということ。
特にGCR/RVの観点から言うと
「スイス」「イラク」が今後のカギを握っている
のではと推察されます。