GCR/RV関連情報！米国証券取引委員会(SEC)の元局長がXRP（リップル）社控訴の停止される可能性を示唆

2025年2月20日GESARA

世の中では暗号通貨というと投資目的で注目されていますが、本質的にはＱプランの視点にて「GCR/RV」「QFS・新しい金融システム」を形作るための重要なピースとなっています。

特にXRP（リップル）は新しい金融システムの中核を担う要素となることから、その動向はGCR/RV促進の鍵を握ることとなります。

米国証券取引委員会(SEC)とリップル社（XRP）の訴訟動向！？

あまり専門的な話は除外して、なるべくわかりやすい言葉でポイントのみをお話させていただきます。

まずは、簡単に米国証券取引委員会（SEC）がリップル社に対して起こした訴訟の経緯と要点を記しておきたいと思います。

バイデン政権下の誕生が確定した2020年12月に米国証券取引委員会（SEC）はリップル社に対して訴訟を提起しています。その理由（SECのいちゃもん？）が

リップル社が未登録の証券であるXRPを販売したと主張。これが証券法に違反している

といったものです。

当該訴訟の主なポイントは

「XRPが証券であるかどうか」ということ。SECは、XRPが投資契約の一形態であり、証券として登録されるべきであると主張。一方、リップル社は、XRPは通貨であり、証券には該当しないと反論しています。

Ｑプラン視点からの私の見解としては、バイデン政権の始まりと同時に米国証券取引委員会(SEC)が訴訟を提起したことからもわかるように

DS政府がGESARA（GCR/RV、新しい金融システム）の鍵を握るXRP（リップル）を動きを封じたい

という思惑に沿った行動であると考えています。

因みにXRP（リップル）が何故、GESARA（GCR/RV、新しい金融システム）の鍵を握る要素となっているのかは下記記事などでお話していますので、まだ見ていない方は、まずはそちらの内容をご参照いただければと思います。

米国証券取引委員会(SEC)によるリップル社（XRP）への訴訟は、ここまで進展も無く「4年」もの年月が経過しています。

まあ、もともと無理筋のいちゃもんを付けているだけなので米国証券取引委員会(SEC)としてはダラダラと時間を費やし結論が先延ばしとなっても良いと考えているのかもしれません。

しかし、トランプ新政権の誕生によって状況は大きく変化しています。先日telegramの投稿で共有させていただいたように、イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）が

米証券取引委員会（SEC）の監査を行う

ことを発表しました。米証券取引委員会（SEC）に狙いを定めたということです。並行して米証券取引委員会（SEC）の人員刷新なども推進されています。

このような動きがある中、先日（米国時間17日）・・・米国証券取引委員会(SEC)のインターネット執行局の元局長であるジョン・リード・スターク氏がSECによるリップル社への控訴に対して下記のような発言をしています。

SECはリップル社への控訴をまもなく「一時停止」すると予想されます。SECの暗号執行が正式に期限切れになったという書き込みが今、壁に貼られています。

SECの暗号関連の非公式および公式の調査はすべて、急停止すると予想されます。

要約すると

米国証券取引委員会(SEC)のXRP（リップル）社への控訴が停止される

ということです。（そのような動きが迫っている）

米国証券取引委員会(SEC)は体面（メンツ）を維持するために「敗訴」という結果は避けたいという思いがあることから、「控訴の一時停止」「和解」という形を求めていくではと考えられています。

SECによるリップル社の控訴が停止されることは、GESARA（GCR/RV）の進展を加速させる要素となります。具体的には

世界規模で新しい金融システム（XRPを利用した送金システム）の具現化

金裏付け通貨（USノートなど）の拡大

RV（通貨価値再評価）を推進させる要素に

そして、小さな声で言いますが(笑)

DSによって不当に価格抑制されてきているリップル関連の暗号通貨（XRPなど）の価格が高騰する（本来のあるべき価格に）

ことが想定。暗号通貨市場の状況が大きく変化すると考えられます。

Posted by Baum