米国政治舞台におけるＱプラン（地球革命）進捗状況！「司法」浄化のステージへ
米国では、様々な分野に対してQプランに沿った取り組みが推進されています。そんな中、現時点（日本時間3月24日）での米国政治舞台における「Ｑプラン進捗状況」に関する話（情報）を綴っておきたいと思います。
目次
米国政治舞台でのＱプラン進捗状況！？
現在、米国ではトランプ政権下にて急ピッチの改革（Ｑプランに沿った改革）が進められています。そんな米国政治舞台上で中心となっている動きが
政府効率化省（Doge）による不要な行政関連機関の解体・排除
です。
https://運気.tokyo/dskaitai/そのことは先週、上記記事でも触れています。
政府効率化省（Doge）によるIRS（アメリカ合衆国内国歳入庁）解体へ向けた調査結果（進捗状況）
先日、政府効率化省（Doge）はIRS（アメリカ合衆国内国歳入庁）の興味深い調査結果を発表しています。
IRSを筆頭とした多くの米国独立機関に共通した要素となっているとのことですが、外部への業務発注（外注契約）において「業務結果（パフォーマンス）に応じた支払いではなく、業務時間に応じた費用を支払っている」とのこと。いわゆる
成果報酬型の契約となっていない
ということです。
その結果として、IRSが発注した業務において「完成することなく、長き期間業務発注が継続される（費用の支払いが継続）」ケースが多く存在することに。単純な「請負業者の怠慢」なのではなく、IRSとの間に業務の遅延・延長がインセンディヴとして認識されているのです。
政府効率化省（Doge）は一例として下記のような情報を公開しています。
IRSの近代化は1990年に開始、1996年に実施されました。その「近代化」に関する業務（作業）は2025年の現時点でも完了していません。請負業者はまだ5年先だと言っています。予定より29年遅れていることに。予算を~$15bオーバーしています。
「29年の業務遅延」などあり得ない話ですよね。
これは「発注業務の推進」が目的なのではなく
IRSによる資金の横流し（マネーロンダリングなど）
が目的となっていると考えられます。
トランプ大統領は「米国司法の浄化」に着手しています
先週頃から、米国政治演劇にて目立つようになってきたのが
トランプ大統領と米国司法（DS側）との対決（に関する話題）
です。
もちろん、大統領就任以前からトランプ大統領と司法との争いごと（裁判など）が多々発生していたわけですが、ここに来てトランプ政権としての違法に対する動きが活発化してきているのです。
米国内のＱプラン（政治演劇）にて「司法浄化」のステージが始まった
ものと捉えています。
「司法浄化」の流れの先に想定される出来事とは！？
トランプ大統領（トランプ政権）と米国司法（DS側）との対決がクローズアップ。浄化が進展することとなった先に想定されるのが
各種司法（DS側）判断が覆される展開となる
ことです。
司法関連ではありませんが既に、ジョー・バイデンが退任間際に大統領令を通じて行った「数々の恩赦」が撤回される流れとなっているのも、上記（の流れ）を示唆しているものと感じています。
「ブランソン裁判」など注目すべき司法判断は多数存在していますからね。それらの司法判決が覆ることは、事態を一変させる要素となるもの。
GESARA（NESARA）へ向けた重要な節目（促進要因）
となりますので、今後の推移に要注目です。