米国が実施している相互関税（トランプ関税）の目的考察part2！？
現在、世界経済において最も注目されているのが米国トランプ政権が実施している「相互関税政策」です。
相互関税が実施される前段階の3月末頃に「トランプ大統領が推進している相互関税の目的と効果！？」という内容の記事を記載。当該政策の目的（Qプラン視点）に関する検証を行っています。
相互関税（トランプ関税）におけるQプラン上の目的考察！？
トランプ政権による相互関税政策は世界各国政府を大きく揺さぶっています。相互関税政策が始動してから、現時点までに既に様々な動きが見られており、単なる貿易交渉ではなく、綿密なQプラン戦略であることがわかります。
ここまでの世界各国の動向などを踏まえ、様々な「相互関税政策に対する考察」が成されています。
そんな考察（情報）の中から、検証した結果、現時点で可能性がありそうだと思える要素（情報）をひとつ共有させていただきます。
尚、相互関税政策にはＱプラン戦略として「複数の目的」があると考えていますので、これからお話する内容は、そんなひとつの目的という意味でご参考にしていただければと思います。
DS残党が保持している「お金の流れ（収財）」を把握＆排除する
カバール（グローバリスト達、DS）は全世界の人々から資金（世界の90%以上もの資産）を搾取し続けてきたと言われています。
その資金搾取の流れとしては大きく下記3つの要素がありました。
１．世界各国（政府、中央銀行を通じて）からの収財（上納金的な資金収集）
２．株式市場・先物市場・金融市場・為替市場を人為操作することで巨額の富を創出
３．金融・送金システム（swiftなど）を通じた資金搾取
ここまでに地球アライアンスはＱプラン（ブラックスワンイベントなど）を通じて、上記要素を機能不全へと導いています。
今回の「相互関税政策」は
現時点でまだ残存しているDS残党（金融DS）による国家＆市場（マーケット）からの収財の流れを掴み・断つこと及びDS残党に資金的なダメージを与える
ことが目的のひとつとなっているのではと考えられます。
世界の金融システムは既にQFS配下となっています。そんな環境下で相互関税政策を実施。DS残党（DS金融エリート）の動きと実際の取引・海外送金を記録しているのが今であるということです。
当該施策の先にRV（通貨価値再評価）があるのでは！？
あらためて考えてみると・・DS残党（DS金融エリート）による市場操作（株式・金融・為替など）及び国家からの上納システムが残存・稼働している状況下では、RV（通貨価値再評価）を行うことは危険ですよね。
一番避けなければいけないのが
RV（通貨価値再評価）による利益がDS残党にもたらされてはいけない
ということです。
今回の相互関税戦略によって、完全にDS残党の収財ルートを断つことが出来れば、次の段階として「金裏付け通貨への変換」→「 RV（通貨価値再評価）の実施」の流れが期待できるのではと考えています。