Ｑプランの軌跡！米国国家量子イニシアチブ法 (NQIA)の存在

2025年10月9日Ｑトピック

私達が目指しているGESARA社会の基盤要素となるのが「量子」及び「量子（エネルギー）を活用した新たな金融システム（QFS）」です。

そんな量子と深くかかわる重要な法律が米国のトランプ一次政権時に創設され、その後運用されていることをご存じでしょうか。

米国・国家量子イニシアチブ法 (NQIA)

世界的なパンデミック（2019年末～）が起きる以前、まだＱプランは世の中に、ほとんど浸透していませんでした。

もちろんGESARAというワードも認知度は低く、GESARA社会の骨格を成す「量子コンピューター＆量子金融システム（QFS）」などもほぼ知られていない状況だったわけですが、そんな中、米国トランプ一次政権にて、ひっそり(笑)と創設されていたのが

国家量子イニシアチブ法 (NQIA)

です。

量子技術の国家戦略化を目指すことを目的とした法が「国家量子イニシアチブ法（NQIA）」となります。

2018年12月、アメリカ議会は「National Quantum Initiative Act（国家量子イニシアチブ法）」を成立させました。当該法整備によって、連邦政府主導での量子技術研究・開発を推進する枠組みを整えたこととなります。

当法は、NIST（国立標準技術研究所）、NSF（国立科学財団）、DOE（エネルギー省）などを関与機関とし、量子計算・量子センサー・量子通信などを対象とした国策的R&Dプログラムを包括する内容となっています。

当初、NQIAの立法上の認可は2023会計年度末（およそ2023年9月30日）で期限切れとなる予定でしたが、議会予算と継続的な暫定措置によって、その主要なプログラムはいまだ停止せず継続実施中しています（「法的認可」は失効したものの、実務上はプログラム運営が継続している状況）

そんな不安定な状態を解消するため、2024年12 月に導入されたのが

国家量子イニシアチブ再承認法

です。

当法はNQIA の認可期間を 2034年12月まで5 年間延長し、商務省 (NIST)、国立科学財団 (NSF)、NASA に 27 億ドルの資金を提供することを目的としています。

この法案は、基礎研究から応用開発（特に短期～中期型量子技術）へ重点移行する設計を有しており、研究拠点（NIST 量子センター、NSF 学際センター）、量子テストベッド、量子人材育成・調整ハブ、さらに NASA の量子衛星通信研究支援などの構想を含んでいます。

トランプ一次政権下で創出された「国家量子イニシアチブ」は、それまでの政治的な流れを見る限り「唐突に表れた動き」として感じられる要素です。

しかし、Ｑプランを認識している今・・・あらためて振り返ると「量子技術への取り組み」がまさに、Ｑプランに沿って表舞台に（ひっそりと）浮上したことがわかります。

実際、これを起点として、それまでは具現化（実用化）されるのには50年以上先の話と言われていた「量子コンピューター」が一気に表舞台に現れることに。

この事例をひとつ取っても、Ｑプランが確実に進んでおり、GESAEA社会の基盤づくりが推進されていることがわかります。

Posted by Baum