現時点（日本時間7月16日）で米国が各国へ課している「関税率」
前回記事（米国の新関税政策：グローバルサプライチェーン再編の前兆）にて、現在推進されている「米国の関税政策」の概要をお話いたしました。今回は、そんな米国関税政策の現状を示すデータを備忘録として綴っておきたいと思います。
【最新】トランプ政権が課した各国への「関税率」
米国時間7月9日の交渉期限を過ぎた後に、米国トランプ政権から各国に課する「関税率」が発表されています。
その内容が下記です。
| 国・地域名 | 関税率 |
|---|---|
| 欧州連合（EU） | 30% |
| 南アフリカ | 30% |
| 韓国 | 25% |
| バングラデシュ | 35% |
| カザフスタン | 25% |
| フィリピン | 20% |
| カンボジア | 36% |
| インドネシア | 32% |
| ミャンマー | 40% |
| スリランカ | 30% |
| マレーシア | 25% |
| タイ | 36% |
| モルドバ | 25% |
| カナダ | 35% |
| メキシコ | 30% |
| ボスニア | 30% |
| アルジェリア | 30% |
| チュニジア | 25% |
| ブルネイ | 25% |
| セルビア | 35% |
| 日本 | 25% |
| ブラジル | 50％ |
| リビア | 30% |
| ラオス | 40% |
| イラク | 30% |
※上記は日本時間7月16日朝時点で確認された内容です。
当該「関税率」が今後のQプラン推移の起点に！？
トランプ政権の発表によると、前項「関税率」は、来月8月1日から執行されることとなっています。
ただし、それは建前で本質的には、Qプランを念頭に今後、更なる各国との駆け引き＆交渉が続く・・・今回の関税率は、そんな駆け引きのための起点となるということです。
前回記事でお話したように、トランプ政権による関税政策はQプラン上の下記2つの目的を念頭に推進されています。
カバールが作り上げた貿易を通じた「様々な資金搾取の仕組み」を破壊する（排除する）
GCR（世界通貨改革）の目標である、全世界の通貨を「１：１」の価値（為替レート）とする
今後、上記目的の推進状況（達成状況）は先に記した「関税率」の変化（見直し）として表れてくることとなります。
簡単に言えば、各国に存在する「資金搾取の仕組み」が排除が進んでいるかどうかが、「関税率」として表れてくるということです。（排除が進めば、関税率が引き下げられるということ）
今後のQプラン動向を理解する上で、今回の「関税率」をひとつの指標として認識しておいていただければと思います。