米国関税政策（トランプ関税）を恐れる人々（DS）！理由と計画進捗状況

2025年4月10日GESARA

米国関税政策（トランプ関税）の推進状況！

現在、米国にてスタートした関税政策（トランプ関税）はＱプランに沿って推進されている要素です。

GCR/RVにも直接的に関連する出来事。GCR（世界通貨改革）・新たな通貨・金融システムへ移行するために、まずは様々な既得権＆資金横領が組み込まれている既存の貿易システムを解体する事が必要に。

そのための施策として関税政策（トランプ関税）が進められているわけです。

トランプ政権による関税政策がいよいよ本格化しています。

当該関税政策はＱプランに沿った重要な施策です。カバールが作り上げた貿易システムに蔓延る様々な問題（資金搾取、不平等など）を解消させるために、既存貿易システムを崩壊させ、新たな秩序を持った貿易システムを構築する・・・そんな動きが今進行しているわけです。

今回の関税政策にて中心となるターゲットは「中国（中国共産党）」です。

多くの国（現時点で約75か国）が貿易関係（追加関税の解消）を是正するために米国トランプ政権との交渉を求めています。

そんな国々対して、昨日トランプ大統領は

中国を除くすべての国に対する相互関税の90日間の「一時停止」

を発表しています。

今後の交渉によって、新たな貿易システム（公平な貿易関係）を構築することとなります。

対して「中国（中国共産党）」だけが、米国に対して報復関税（84%）を発表。即座に米国は更なる追加関税を発表。合計「104％」の関税が早くも実施されています。

まさに他国とは全く異なる対応となっています。

中国企業は、米国の株式市場から排除される可能性がある

昨日、スコット・ベッセント財務長官はFOXビジネスとのインダビューの中で上記のような非常に重大な発言をしています。併せて

「中国が実際に交渉に来たがらないのは残念だと思う。なぜなら、彼らは国際貿易システムにおける最悪の犯罪者だからだ」

といったことも語っており、中国（中国共産党）による悪しき貿易システム（貿易慣行）を配所することが最重要課題となっていることが明かされています。

先週、米国の関税政策（トランプ関税）が発表された後、数日間は一部の完全WH国（表舞台でWH国であることが示されている国）を除いて、多くの国々が反対・批判の声をあげていました。

しかし、今週になってから反対・批判の声は小さくなり

米国との貿易協定交渉

を希望する国が増加。先日、約70か国がトランプ大統領に対して新たな貿易協定の交渉を求めたことをベッセント財務長官が述べています。

もちろん「日本」もその中に含まれており、7日月曜日に首相の石破茂が米国首脳間電話会談を通じて関税措置パッケージを提示することを約束。今後、トランプ政権との交渉が行われる予定となっています。

特にちょっと驚きだったのがEUの実権を握っているフォン・デア・ライエン欧州委員長がトランプ大統領の関税施策の意図に同意するような発言をしていること。「関税0」を目指すことを是とする方向性を示したことです。

欧州におけるDS中心人物の一人のこの発言は、トランプ政権の関税政策が早くも成果を見せつつあることの証なのでは感じています。

先日、トランプ大統領自身が新しい関税政策（トランプ関税）を恐れる人々（DS）がいることの理由として下記のような発言をしています。

アメリカでいまだに所得税を払っている唯一の理由は、アメリカの政治家が関税を義務付けないように外国から金をもらっているからだ

1900年初頭、彼ら（DS）は愚かにも所得税に切り替えました。そして、あなたはその理由を知っていますか?なぜなら、各国がアメリカに大きな圧力をかけていたからです。関税を払いたくありません。信じてください、彼らは私たちの政治家を支配しています。彼らが当時と現在どのような数字を出すかを見ればわかる

まあ、結局DS側が躍起になって「新たな関税政策」を批判しているということは

当該関税政策はDS側に大きなダメージを与える要素となる

ということです。

トランプ政権には関税政策の先に「所得税廃止」が視野にあるということ。表側の主流メディアは関税政策による「株式市場・暗号通貨市場などの暴落」に関して、騒いでいますが投資家以外の一般市民にとっては、右往左往するような出来事ではないということです。

Posted by Baum