リップルとSEC訴訟、ついに完全終結 — XRP市場は急騰と論争が交錯

先日、米国証券取引委員会（SEC）とリップル・ラボとの5年に及ぶ歴史的訴訟が、ついに幕を閉じました。両者は「共同却下」の合意に達し、残る控訴もすべて取り下げられたことで、法的争いは完全終結となっています。

法廷闘争の流れ－2023年判決は維持、部分勝利の形

今回の終結により、2023年に下された「XRPは流通市場における販売では有価証券に該当しない」という判決がそのまま確定することとに。

一方で、リップル社は機関投資家向け販売が有価証券募集と認定された件については責任を負う形となっています。訴訟費用は双方が自己負担とし、これ以上の法廷闘争は完全終了することとなりました。

法的な争いは終結したのですが・・・元SEC弁護士アマンダ・フィッシャー氏の発言が火種となり、XRPの「有価証券」論争が再燃しています。

フィッシャー氏は「SECはXRP自体を有価証券と主張していなかった」と述べたが、XRP支持派弁護士ジョン・E・ディートン氏がこれを即座に否定。

ディートン氏はSECの過去の訴訟文書を引用し、SECがXRPトークンそのものを投資契約と不可分とする「具体化理論」を主張していたと指摘。さらに、判事やSEC内部の発言とも食い違うとしてフィッシャー氏の信頼性にも疑問を呈しています。

過去にはトーレス判事がSECの主張に対して行き過ぎでありることを指摘。「世界中でXRPを販売する全員が証券法違反になる可能性がある」という含意を否定しています。これによりSECの強硬姿勢が一層浮き彫りとなった・・・そんな経緯がありました。

リップルとSECの長期抗争はついに終結したが、XRPの有価証券性をめぐる解釈は依然として議論が続いていく可能性があります。

市場は法的安定感を歓迎しつつも、発言や噂、戦略的な企業動きに大きく揺さぶられており、今後も高いボラティリティ（株式や資産の価格の変動幅を示す指標）が続く可能性が高いと考えられています

「XRP（リップル）」はGESARA社会の新たな金融インフラ（決済・送金）を構成する主要素です。

現在、世の中の多くの情報が「投機・投資」の視点でXRP動向が語られていますがあまり、それらの話（情報）に揺さぶられないようにすることが大切なポイントとなります。

XRP（リップル）の価値は、投機・投資的な仕組みとは別に

現時点では意図的に価値が抑制されています（Qプラン上）

これは、新たに世界的な金融インフラを構築する上でXRPの価値が高まり過ぎてしまうと全世界の金融システム・決済システムへの採用拡大を阻害してしまうからと推察しています。

いろんな意味で低価格（価値）だからこそ、採用しやすく、広めやすいからです。

とはいえ、GCR/RVを具現化させる上では、XRPの価値が低いまま留めるわけにはいきません。世界各国の「戦略的準備金」とする場合も、高価値とする必要があるからです。（低価値のままだと膨大な所有数が必要となっていまうため）

多少、時間差（タイムラグ）があると思われますが

XRP（リップル）の本質的な価値が顕在化するタイミングがGCR/RVの具現化とリンクする

ものと私は考えています。

Posted by Baum