【Ｑプラン関連情報】3月11日・12日は重要なターニングポイントに！「不換紙幣」の終焉？？
Ｑプランは「3月11日・12日」に大切なターニングポイントを迎えたのかもしれません。
3月11日・12日に「不換紙幣」の終焉を迎えた！？
日本時間11日・12日はＱプランにおいて、とても大切なターニングポイント（節目）となった可能性がありそうです。
先に結論をお話すると複数の異なる視点から見て
「不換紙幣」が終焉を迎えた日
と言えるのではと考えています。
現時点では、まだ何か具体的な出来事（形）としては表れていませんが、主に「政治（米国）」「金融（銀行）」の動きから実質的に「不換紙幣の終焉」を感じさせる状況となっています。
連邦準備制度理事会(FRB)からの銀行救済措置（資金融資・補填）が終了
先々週から話題に上っていた出来事ですが、米国時間3月11日に
連邦準備制度理事会(FRB)からの銀行救済措置（資金融資・補填）が終了
となりました。
実際の動きを確認した上で今後の見通しを検証したいと思っていましたので、少し経過を観察していました。
簡単に言うと銀行が経営不振となった時（崩壊中）にいきなり営業停止となってしまわないよう延命させるための「銀行への緊急融資プログラム」が終了したということです。
当該出来事の背景にあるのが、既に
米ドル（不換紙幣）を新規印刷（創出）することが出来なくなっている
ことがあげられます。
今までは既存の米ドル（不換紙幣）で何とかまかなっていたものの、連邦準備制度理事会(FRB)に融資するための資金（米ドル・不換紙幣）が無くなったわけです。
この出来事を逆の視点で語ると
不換紙幣（米ドル）が底をついた（終焉）
こととなるわけです。
世界各国＆金融業界のデジタルゴールドマネーへの移行
あらためて記しておきますが
DSが企てていた中央銀行デジタル通貨（CBDC）（※既に計画は頓挫しています。）
と
地球アライアンスが進めているデジタルゴールド通貨
とは全くの別物ですので、誤解のないように。
Ｑプランにて段階的に推進されている「デジタルゴールド通貨」は金に裏付けされたデジタル通貨であり、BRICS諸国を中心に世界各国で着実に計画が進められています。
先日
プーチン大統領が国際決済におけるデジタル金融資産を認める法律に署名へ
といった具体的な動きが進展。
金融業界では「デジタルゴールド通貨のQFSを通じた取引基盤の整備完了」といった情報なども発信されています。
日本時間3月11日・12日はデジタルゴールド通貨への移行プロセスにおいて、重要な節目となった
と考えています。
これは即ち
不換紙幣の終焉（デジタルゴールド通貨への移行）
を意味することに。
米国政治演劇に新展開！？
「不換紙幣の終焉」が節目となったのか、その後米国政治演劇にて新展開を感じさせてくれる出来事がありました。
「ジョー・バイデンの秘密文章保持」に関する特別検察官だったロバート・ハー氏が米国時間12日に米国下院公聴会の証言台に立ちました。
ハー氏は何故か？司法省を辞任した上で証言に臨んでいます。（重要なポイントかと）
ハー氏は先月、機密文書持ち出しを巡ってジョー・バイデンを刑事訴追しないことを決定。有罪を立証するのは困難と判断して訴追を見送った経緯の持ち主です。
今回の証言でも
「大統領（ジョー・バイデン）の記憶との関連性に関する報告書での私の評価は必要かつ正確で公正だった」
との答弁をした上で
「ジョー・バイデンが法律違反をしたことを認め、バイデン大統領が民間人だった副大統領任期終了後、意図的に機密資料を保持していた証拠を特定した」
との証言を行っています。
先ほど記したように司法省を辞任した上で上記のような証言を行ったことは、米国政治演劇の新展開の可能性を感じさせる出来事と感じています。
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