【Ｑプラン関連情報】基軸通貨「米ドル（不換紙幣）」の破壊の現状と進め方！？
前回記事（ブラックスワンイベントの現状と進め方の原則！？）に続く「PART2」の記事となります。
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基軸通貨「米ドル（不換紙幣）」の破壊の現状と進め方！？
Ｑプラン「破壊ステージ」の二つ目の要素（目的）となるのが
基軸通貨「米ドル（不換紙幣）」の破壊＆排除
です。
前回記事（PART1）でお話したように、「破壊ステージ」にて最も考慮しなければいけない要素（条件）となっているのが
各国・全世界の人々が容易に「再生」ではないほどの「ダメージ」を追わないように計画（破壊）を進めること
です。
その視点において、最も慎重に進めなければいけないのが「基軸通貨・米ドルの排除」となっています。
【重要】「米国」以外の国々にて「米ドルの影響」を可能な限り削減しておく
Ｑプランを進める上で重要な破壊対象となっている「米ドル（不換紙幣）」に関して、主に「日本」のSNS上などでは短絡的に
＊さっさと米ドル（不換紙幣）の価値を無くせばいいのに
＊一気に米ドル（不換紙幣）を排除すればいいのに
などと言った”思い（考え方）”を目にすることがありますが(苦笑)
それは「日本」は日常生活にて「米ドル」を使用することが無い国（米ドルと無関係）だから、上記のような考え方が浮かぶのであって、日常生活で米ドルを使用している国にとっては、死活問題となてしまいます。
日常生活では米ドルを使用していなくとも、米ドルは世界の「基軸通貨」となっているため、貿易を行う時には大半の国々が「米ドル」を使用していたわけです。（数年前までは）
それゆえに、「米ドル排除（価値の消滅）」を実施するために。まずは
全世界（各国）にて「米ドルの影響力」を可能な限り削減しておく
ことが必要不可欠な準備要素となっています。
米ドルの影響力を削減するための「3つの施策」
現在、表舞台では米ドルの影響力を削減するための事前準備（施策）が推進されています。
その具体的な動き（施策）が下記3つの要素です。
１）BRICS（プーチン大統領など）を中心とした貿易における自国通貨利用＆自国通貨取引システムの構築・促進
２）自国通貨として「米ドル」を利用している国への援助的施策
３）自国内市場にて「米ドル」の使用率が高い国における自国通貨利用の促進（切り替え施策）
１）BRICS（プーチン大統領など）を中心とした貿易における自国通貨利用＆自国通貨取引システムの構築・促進
世界各国を巻き込んだ、大きな動き（米国排除のための準備＆実行）となっているのが
BRICS主導の貿易での自国通貨利用の促進
です。
これは即ち、段階的な米ドルの価値消滅に向けた「準備」であるとともに、「米ドル排除の実行」ともなっている動きです。
BRICSでは「自国通貨による貿易取引・金融取引のためのシステム」を構築中です。
２）自国通貨として「米ドル」を利用している国への援助的施策
前項「１」の施策に対して、単純な形で参画することができないのが
「米ドル（不換紙幣）」を自国通貨としている国々
です。そして現在、自国通貨が「米ドル」となっているのが下記国です。
・エクアドル
・エルサルバドル
・マーシャル諸島
・ミクロネシア
・パラオ
・パナマ
・東ティモール
・アメリカ合衆国
・ジンバブエ
特殊事情のある「ジンバブエ」以外の国々は、そもそも自国通貨が米ドルなので、BRICSを通じた「自国通貨による貿易取引」に単純な形で参入することが出来ません。
そこで、取られている事前準備のため施策が
国民に対する手厚い援助施策
です。
＊給付金
＊減税措置
＊債務免除（ジュビリー）
がGESARA資金の一部を前倒し活用する形で実施されています。（もちろん国ごとに経済力に大きな差がありますので、その内容にも違いはあります）
前回記事でもお話しているように、例えば「米国」では各種ローンの債務免除が段階的に特定の人へ向けて実施されています。また、パンデミック期間中には「多額の給付金」が国民に対して給付されています。
２－１）「ジンバブエ」の特殊事情とは！？
「ジンバブエ共和国」では「米ドル」が自国通貨として使用されていますが、実は米ドルを含めて下記9書類の通貨が法定通貨として位置づけられています。
米ドル 、 ユーロ 、 英ポンド 、 南アフリカ・ランド 、 ボツワナ・プラ 、 人民元 、 インド・ルピー 、 豪ドル 、 日本円
ゆえに、「米ドル」以外の通貨で貿易における取引が可能となっています。
更に、ジンバブエでは下記2つの特殊事情が存在しています。
１．昔、法定通貨であった「ジンバブエ・ドル」が価値再評価（RV）の対象通貨（ファーストバスケット）となっている
２．今年（2023年）自国通貨として「金裏付けデジタル通貨＆金貨」を導入した
最終的な「米ドル価値消滅」となった時には、GCR/RVもほぼ同時に実施されるものと考えられることから、「ジンバブエ・ドル 」が価値回復。経済回復となる（ダメージ無し）見込みが立っています。
２－２）「アメリカ合衆国」の特殊事情とは！？
現時点で実質的には「アメリカ合衆国」は既に消滅しており「アメリカ共和国」となっています。（裏舞台では）
そんな米国でも特殊事情が存在しています。それは
現在、各州ごとに金裏付けの独自通貨（ゴールドバック・デジタル通貨）の発行を推進している
ことです。
これによって「米ドル（不換紙幣）の消滅」による影響を軽減できることとなります。
と・・同時に「州発行の ゴールドバック・デジタル通貨」を貿易にて利用することが可能に。そのため具体的な動きとして
「テキサス州など」州単体でBRICSへの参加を推進（要望）。「米ドル以外」での貿易取引が出来る準備を推進
しています。
これも「米ドル価値消滅」に向けた事前準備の一環となっています。
３）自国内市場にて「米ドル」の使用率が高い国における自国通貨利用の促進（切り替え施策）
「自国通貨」を有しているのにも関わらず、「不当な価値抑制・制裁」「経済的な弱さ」などから、実際には自国内市場（マーケット）にて「米ドル」が多く利用されている国が存在しています。
そんな代表的な国のひとつが「イラク」です。
「イラク」では自国通貨として「イラクディナール」があるのですが、DSによる不当な通貨価値抑制によって「湾岸戦争以降」イラクディナールの価値は大幅に低下。
その結果、昨年（2022年）までは、イラク国内市場では「米ドル」が主流となっていました。そこで現在、イラク政府＆イラク中央銀行は
国内市場からの「米ドル排除」＆「イラクディナールの利用促進」
を進めています。
それでも、なかなかイラク国内で「米ドル利用」が無くならないのは、そこに複数の要因（米国の関与、イランの関与、イラク国内銀行の腐敗、政治家の腐敗など）が介在しているからです。
「イラクディナール」は通貨価値評価（RV）が待望されている通貨。
イラク国内のATMにてイラクディナールしか使えないようにする
など、直近でも複数の強硬手段(笑)を実施している状況。
イラク国内で「イラクディナールの流通量（利用割合）が大半を占める状況」となった時に、最終的な通貨価値評価（RV）がイラク国内で実施される
と考えています。
と・・・同時に
最終的な世界規模での「米ドルの価値消滅&排除」が実施される
ことに。