【イラン紛争】反対から支持へ ！ 欧州主要国の「急旋回」の背景
基本的に紛争関連の情報は、あまり取り扱わない（戦略や演劇要素が多々存在しているため）のですが、今回はＱプラン全体の流れに影響する要素となることから、「イラン情勢（紛争・戦争）」に関する情報を共有させていただきます。
目次
米国によるイランへの武力行使に強く反対していた欧州主要国が一転して「米軍の立場を支持する」声明を発表！
イギリス、フランス、ドイツ、イタリアといった欧州主要国は、これまで米国・イスラエルによる対イラン強硬姿勢に対して慎重、あるいは否定的な立場を示していました。
しかし、昨日（日本時間3月19日）彼らは一転して「米軍の立場を支持する」共同声明を発表しました。この変化は単なる外交的トーンの変化ではなく
国際秩序の優先順位が切り替わった
ことを意味していると考えられます。特に、米国に対して、強く批判及びホルムズ海峡の安定化への参加を拒否していた「イギリス・ドイツ・フランス」は、短期間での手のひら返しとなっています。
●ドイツ、英国、フランス、イタリア、オランダ、日本が共同声明を発表し、イランを非難し、「ホルムズ海峡(ホルムズ海峡)を安全に通過するための適切な努力に貢献する用意がある」と表明
「地域紛争」から「世界経済の危機」へ
今回の転換を理解するうえで最も重要なのは、問題の性質そのものが変化した点にあります。もはや焦点は単なる軍事衝突ではなく、世界経済の根幹に直結する問題へと拡大しているからです。
※注：実際には、この転換の流れこそ地球アライアンスによるシナリオだと考えています。ですから、上記の見方はあくまでも、表向きの話となります。
特に象徴的なのが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖です。この海峡は世界のエネルギー輸送を支える大動脈であり、その機能不全は中東にとどまらず、世界全体に波及します。
欧州諸国にとってこれは、遠くの戦争ではなく、自国の経済や市民生活に直接影響を及ぼす現実的な危機として認識されたということ。ここに至って初めて、立場の転換が不可避となったとみられています。
※事項以降は、表向きに見えているシナリオ内容と本質的な地球アライアンスの目的・戦略を併せて語る形となります。混乱無きように。
「介入の正当性」を生む構図の変化
もう一つの重要な要素は、今回の事態が「軍事衝突」ではなく「民間への攻撃」として再定義された点にあります。商船やエネルギーインフラへの攻撃は、国際法や航行の自由の原則に対する明確な挑戦と見なされるからです。
この構図の変化によって、欧州各国は単に米国に追随したのではなく、「国際秩序の防衛」という名目のもとで行動する立場を得たことに。言い換えれば、今回の支持は同盟の論理というよりも、ルール維持の論理に基づいた流れとなっています。
※米国・イスラエルによるイランへの武力攻撃は、一般理念上「国際法違反」となってしまいます。ただ、詳細は割愛しますが、イランへ対する早急な武力行使が必要不可欠となったため、戦略的なシナリオが描かれたものと考えています。
最初は欧州主要国が米国・イスラエルへ強い批判・反対を表明させる。次に頃合いを見計らって、「国際秩序の防衛」という大義を与えて、ホルムズ海峡の安全確保とイランへの国際的な働きかけを強化するという流れに。
安全保障と市場安定の「同時対応」
今回の声明が示唆しているもう一つの特徴は、安全保障と経済対策が一体化していることです。軍事的な緊張の高まりと同時に、エネルギー市場の混乱を抑えるための具体策が提示されています。
その中心にあるのが、国際エネルギー機関を通じた戦略備蓄の活用や市場安定化の取り組みです。これは単なる危機対応ではなく、エネルギー供給と価格の安定を維持するための国際協調の意思を示していると考えられます。
このように、安全保障と金融・エネルギーが一体として扱われている点は、今回の動きが従来の軍事的対応とは異なる次元にあることを物語っています。
西側陣営の再結束と圧力構造の形成
今回の声明によって浮かび上がるのは、西側諸国の再結束という側面です（表向きには）。米国、欧州、日本が同じ方向を向いたことで、対イランに対する圧力構造はより明確なものとなるからです。
※今回の出来事（共同声明）が無い状況下で「日本」は”どのように対応してよいのか”とても難しい状況に迫られていました。日本は米国の同盟国であるとともに、イランとも経済的（エネルギー資源を含む）にとても良好な関係を続けてきていたからです。
今、米国にて日米首脳会談が実施されているところですが、その前に西側諸国としての共同声明（意志表示）があったことで、日本は西側諸国という括りの中で「米国支持」を明確に示すことが出来ました。これも、シナリオ（地球アライアンスの戦略）の一環だったと考えています。
今後のポイント
裏舞台側の視点でお話すると、現在イラン紛争に関して、下記のような動きが平行して進められている状況です。
１．国際的な非難は「イスラエル」が受け持つ形で、イラン国内のDS勢力（主に革命軍）の施設・武力排除を推進している。
２．「米国（トランプ政権）」は、今後の米国内での国民感情を意識した上でイラン紛争の幕引きの姿勢を表し始めている。紛争終結へ向けたシナリオが始動。
３．国際的な論調を今回の西側諸国による共同声明を通じて、「イラン抑制（政府・軍）」の方向へと向かわせると共に、イラン紛争解決の道を作り出す。
Ｑプラン上の原則として、米国が他国の紛争に関わっている間はGESARA要素（GCR/RVなど）を具現化・進展させることができません。
そういう意味で「イラク紛争の幕引き」が今後の焦点となります。