JDヴァンス副大統領、連邦詐欺撲滅へ本格始動！？

先週末に米国・イスラエルによる「イランへの武力攻撃」が開始されたことから、陰に隠れてしまいましたが、実は先週JDヴァンス副大統領による「別の闘い」に関する重要な宣言がありました。

「騙されてきたアメリカを取り戻す」政権主導の制度改革に切り込む異例の宣言

先週（米国時間2026年2月25日）、米国副大統領 JDヴァンスは、連邦政府内部に長年温存されてきた詐欺と腐敗に対し、「全面戦争」を開始すると公式に表明しました。

この動きはドナルド・トランプ大統領の直接要請によるものであり、財務長官スコット・ベッセント、およびアメリカ司法省が全面的に関与する、政権横断型の取り組みとなっています。

ヴァンス副大統領は

「アメリカ国民は、あまりにも長い間、政治家と官僚、そして制度そのものによって騙されてきた」

と述べ、単なる個別犯罪の摘発ではなく、連邦政府の構造的な不正を白日の下に晒すという明確な意図を示した。

これは正にＱプランにて推進している

ディープステートの解体とデクラス（情報開示）

を公にて宣言したことなります。

今回の作戦がこれまでと決定的に異なるのは、不正を行った個人だけでなく、不正を可能にしてきた制度全体を調査対象としていることです。

ヴァンス副大統領は、連邦政府の各種給付制度や補助金、税制、選挙資金の流れが、どのようにして不正利用され、誰が利益を得てきたのかを体系的に洗い出すと明言しています。

特に問題視されているのが、メディケイドをはじめとする社会保障制度の不正利用であり、実態のない申請や不法滞在者による給付が、数十億ドル規模の損失を生んできたとされています。

さらには

表向きは福祉や教育を装いながら、実際には税金を吸い上げるだけの架空施設や、詐欺資金を選挙資金や個人資産形成に回してきた政府関係者の存在

にも言及しています。

ヴァンス副大統領は演説の中で、これまで政治的配慮を理由に本格的な検証が避けられてきた分野に、今回初めて踏み込むことを強調。

所得税の申告記録、補助金や給付金の支給履歴、さらには政治献金や選挙資金の流れを横断的に分析し、「誰が不正を見逃し、誰が利益を得てきたのか」を明らかにする

と語っています。

また「これまで、連邦政府全体の不正を体系的に調べようとした者はいなかった」ことにも触れており、今回の作戦が前例のない規模と深さを持つことをあらためて強調しています。

今回語られた「詐欺撲滅作戦」は、財務省と司法省が同時に動く点に注目。単なる行政調査にとどまらず、刑事訴追、民事責任の追及、さらには不正で得た資産の没収までを一体で進める体制が整えられています。

これは「不正を暴く」だけでなく

奪われた国民の資金を取り戻すことを目的とした取り組み

であり、将来的には減税や財政再建に活用される可能性も指摘されています。

今後の最大の焦点は、実際に摘発・起訴される人物のレベルです。下級官僚や業者だけで終わるのか、それとも議員や高官クラスにまで及ぶのかによって、この作戦の本気度が測られることとなります。

また、選挙資金や政治献金の流れが精査されれば、過去の選挙そのものの正当性が問われる事態に発展する可能性も否定できません。さらに、米国がこのモデルを成功させれば

政府不正に対する国際的な基準が変わる可能性

にも期待がもてることに。

Posted by Baum