商業用不動産市場の崩壊が債務のリセットを誘発！？
Ｑプランの展開は、異なる視点から見ると、また違った景色が見えてくるものです。今回は米国における「商業用不動産市場動向」の視点から見た話を共有させていただきます。
商業用不動産市場（米国）が崩壊へ
現在、米国では商業用不動産市場が崩壊へ向かって推移している・・・そんな見方が存在しています。
私の見解を先に記すると、米国の商業用不動産市場は完全に崩壊してしまうわけではなく、Qプランを進めるために必要な過程が表れているだけだと思っています。
商業用不動産市場というと「不動産投機」のイメージを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。もちろん投機対象となっているのは事実ですが、実際には人々の生活を直接的に左右する要素となっています。
商業用不動産市場の衰退は人々の生活危機に繋がる要素に！？
商業用不動産（店舗、商業用ビル、商業施設用の土地など）の取引が減少するということは、新規の各種商業施設（物販・飲食）が誕生しにくくなっていることを示しています。
商業施設が誕生後、数十年・数百年もの間、存在し続けられればいいのですが、現実的には景気・建築物の寿命（耐久性）などの問題から建物の建て替え・廃業などが必ず訪れることとなります。
商業用不動産市場が活発な状態であれば、商業用施設の建て替えをしたり、商業施設が廃業となっても土地建物の売買＆商業施設としての再利用が進みます。
しかし、商業用不動産市場が衰退している状況下では、新たな商業施設の誕生・再利用が進まなくなってしまいます。
そうなると単に「不動産投資」が滞るだけでなく
生活必需品（食品・物資）の供給不足
商業施設に関連した雇用低下
が起きることに。結果として
人々の生活危機に繋がる要素
となってしまうわけです。
商業用不動産市場の崩壊が債務リセットへ
前項までに記した内容を踏まえると今、米国で起きている商業用不動産市場の崩壊（低下）はQプランに沿った
金融システムの大きな転換が迫っている証（兆候）
なのではという見方があります。（※詳細な理由は、かなり長文となってしまいますので割愛させていただきます。あまり、そこは重要ではないので(笑)）
金融システムの再編と同時に実施される予定（Qプラン上）となっている
債務リセット（債務免除）
も迫っているということに。