Qプラン関連情報！44カ国がBRICSの脱ドル化アジェンダに賛同！？
当然の事ではありますが、表舞台での主要メディアにてほとんど取り上げられることが無いBRICS動向（本質的な動き）。今回はBRICSが掲げている「脱ドル化アジェンダ」に関する話となります。
BRICSの脱ドル化アジェンダに同調する動きが拡大中
Qプラン（GCR）の重要要素のひとつとなっているのが「脱ドル化」です。不換紙幣米ドル（USD）による世界経済の掌握（奴隷化）構造を崩壊させて排除することが推し進められています。
Qプランにおいては、サンドマン作戦（米国債を大量に保有している国が米国債を売却することで米ドルの価値を引き下げる動き）と共に「米ドル排除」の役割を担い、実行しているのがBRICS同盟です。
BRICSは米ドル排除の方針を「脱ドル化アジェンダ」という形で明確化。
現時点で
44カ国がBRICS同盟の脱ドル化アジェンダに同調
米ドル排除の動きが着実に拡大しています。
脱ドル化アジェンダに沿った流れ！？
BRICS同盟の脱ドル化アジェンダに同調している44カ国の中、11カ国は実際に米ドル依存からの脱却を念頭に自国経済と自国通貨に利益をもたらすように貿易政策の修正をしています。
また、発展途上国の多くが債券などの米国ベースの金融投資との関係を断ち切り、金や現地通貨を準備金として蓄積を促進させています。
最新の動きとしてはRV（通貨価値再評価）においても中心的な存在となっているベトナムが2025年になってBRICSの脱ドル化アジェンダに関心を寄せる発言。
正式に脱ドル化政策への参加
を成しています。
脱ドル化に伴い存在感を増している「BRICS開発銀行 （新開発銀行）」
脱ドル化アジェンダ（政策）への参加を正式に表明していない新興経済国でも、当該政策への関心が高まっている状況。多くの新興経済国にて
脱ドル化ロードマップを公式に開始したい
という思惑が見え始めています。
実際に具体的な動きとして
多くの新興経済国がBRICS開発銀行（新開発銀行）との関係を深めている
ことがあげられます。
新興経済国に限った話ではありませんが、米ドル排除（脱ドル化）を進める上で自由ような要素となるのが
現地通貨による融資と取引
です。
インフラ整備・開発を行う上で必要不可欠となる「現地通貨の融資」に対応しているのが
BRICS開発銀行（新開発銀行）
なのです。
BRICS開発銀行は「新開発銀行（NDB）」とも呼ばれる BRICS5カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）が運営する国際開発金融機関です。
現在、BRICS開発銀行との関係性を深め、現地通貨融資の交渉を多くの国々（新興経済国）が行い始めています。
逆の視点で言えば
新興経済国を中心に脱ドル化へ向けた取り組みが促進されている
ことの証となるわけです。