トランプ大統領がワシントンD.C.の自治制度を揺るがす“連邦”介入示唆！？

2025年8月12日Ｑトピック

2025年8月に入り、ドナルド・トランプ大統領は、ワシントンD.C.に対して連邦政府による直接的な介入を示唆。自治制度に重大な見直しを迫る発言が相次いで報じられています。

【続報】日本時間8月12日ワシントンD.C.に州兵（ナショナルガード）の派遣が開始！

米国時間8月11日、ワシントンD.C.へ向けて州兵（ナショナルガード）の派遣が始まりました。

表舞台のメディアでも報道され始めていますので、多くの方が認識する出来事となるものと思われます。

下記記事でも少し触れていますが、この動きはホームレスや路上生活者を移動させるためでもなければ、個人に対する犯罪の取り締まりが主目的でもありません。

また、D.C.の地下基地やトンネルの件（破壊・排除）でもありません。それらはすでに処理済みだからです。

新たに得られた情報を加味すると、今回の動きは政治的・軍事的に「コロンビア特別区を新共和国から切り離すための防御措置」と考えられます。

コロンビア特別区は米国から独立した区域（自治区）ですが、実際にはディープステートによるアメリカ合衆国の資金及び政治工作が可能となっており、米国をDS支配化とするための中心的存在となっていました。

トランプ大統領はコロンビア特別区を州兵（ナショナルガード）配備によって完全に封鎖しようとしているのです。

現在、米国議会は休会中で議員たちは休暇期間となっています。トランプ大統領はこのタイミングを狙って、州兵を配備したものと考えられます。

地球アライアンスによる本当の意味（物理的）での米国奪回が開始された

ものと判断しています。

本日以降、今週末にかけてＱプラン上重要な動きが続くものと推察。今後の動向に要注目となります。

トランプ大統領は先月（7月）「われわれはワシントンを運営できる」「完璧に運営される首都が必要だ」と述べ、自治制度の見直しを暗に示唆しました。

ただメディアの前では具体的内容には踏み込まず、検討中であると発言しています。

8月になると、トランプ大統領は若者による暴行事件（通称“Big Balls”事件）を契機として、ワシントンD.C.が「完全に治安が崩壊している」と主張し、連邦管理の可能性について改めて言及。

国民に「首都を取り戻す」

と強く訴えています。

また、ホームレスの排除を「直ちに」実行するよう命じ、その際には「ふるさと（首都）から遠く離れたところに住居を提供する」と発言。犯罪者とは異なる扱いを示唆しています。

当該問題を具現化するためには、ワシントンD.C.自治を支える法律である

「Home Rule Act（1973年制定）」

を廃止が必要となります。

連邦政府が市警察を掌握したり、国家警備隊（ナショナルガード）を投入するためには、当該法的課題の解消が必要となるわけです。

当然、市長のミュリエル・バウザー氏（DS）や地元出身の一部議員（DS）からトランプ大統領の発言を「誤りであり不快」と断じ、「恒久的な解決策はD.C.州昇格だ」などといった批判と主張が成されています。

当該出来事に対して、メディアではトランプ支持層を意識した強硬な治安・都市美化政策のアピール及び有権者の関心が高い、都市部での犯罪やホームレス対策政権の態度を強く打ち出す狙いがある・・・と語られていますが、もちろん、それは的を射たものではありません。

アメリカ合衆国はカバール（DS）がワシントンD.C.自治を支える法律「Home Rule Act（1973年制定）」を制定することでDS支配国家へと導かれた国。

NESARA（GESARA）を具現化する上で米国は「共和国」へと生まれ変わる必要があり、そのためにまずは

アメリカ合衆国を我がものとしてきたワシントンD.C.の自治制度を廃止し、「連邦化」へと移行する

ことが必要となります。

ここに来てのトランプ大統領のワシントンD.C.へ対する発言は、そのようなＱプランに沿ったものであるということ。今後の進展に要注目です。

Posted by Baum