トランプ政権が始動させた「アメリカ大陸の盾」構想！？

先日、トランプ大統領は重要な閣僚人事（人員転換）を発表しました。この内容は、単なる人事異動ではなく、Ｑプランに関連した大きな目的が存在していると考えています。

国土安全保障長官クリスティ・ノームの配置転換！西半球統合へ向けたスーパーステート構想の布石か！？

ドナルド・トランプ大統領は国土安全保障省（DHS）の人事を大きく変更、マークウェイン・マリン上院議員を新たな国土安全保障長官に指名しました。

そして同時に、それまで長官を務めていたクリスティ・ノームは退任し、新設ポスト「アメリカ大陸の盾（Shield of the Americas）特使」に就任することが発表されています。

この新しい役職配置転換は単なる人事異動ではなく

トランプ政権が西半球全体を対象にした安全保障構造（アメリカ大陸の盾）を構築しようとしている

ことを示す重要な動きと捉えています。

「アメリカ大陸の盾」は、米国を中心として西半球の安全保障を統合する新しい地域イニシアチブとして語られています。

この枠組みでは米国と複数の中南米諸国が連携して

＊麻薬カルテル対策
＊大規模な不法移民の抑制
＊中国の影響力拡大への対抗

などを目的とした安全保障協力が進められる予定となっています。

フロリダ州で開催された会合では、ラテンアメリカ諸国の首脳も参加し、地域的な治安連携の枠組みが議論されており、表向きは麻薬カルテル対策と表現されていますが、実際には「西半球における米国主導の新しい地政学ブロック形成」と捉えられています。

今回の出来事（人事配置転換）は、単なる安全保障協力の強化だけではなく、Ｑプランにて語られている 「スーパーステート構想」への第一歩として「西半球の新しい安全保障の枠組み（アメリカ大陸の盾）」が始動し始めたものと考えています。

その理由としては下記3つの要素があげられます。

第一に、対象が国境を越えた地域統合である点。
麻薬対策や移民対策を理由に、各国の警察・軍・情報機関が米国主導で統合される可能性がある。

第二に、経済・安全保障の同時統合が視野に入っている点。
安全保障連携はしばしば経済ブロック形成と連動するため、将来的には西半球の通商・金融秩序を米国中心に再編する可能性がある。

第三に、中国との地政学競争である。
ラテンアメリカでは中国のインフラ投資が拡大しており、米国はそれに対抗する形で地域の政治・安全保障構造を再設計しようとしている。

つまり「アメリカ大陸の盾」は、単なる犯罪対策ではなく、西半球全体を一つの戦略圏にまとめる構想と解釈することができるわけです。

Ｑプランにおける新しい世界統治の仕組み（スーパーステート構想）は、まだ不明な要素が多く「3～7程度の統治区分」が想定されています。

今回の出来事を通じて、推察される「西半球の新しい安全保障の枠組み（アメリカ大陸の盾）」は、Qプランのスーパーステート構想に準じた一つの統治区分なのではと考えています。

今後、当該構想の実態を見極める上で知友目しておきたいのが下記3つの要素です。

１．参加国の拡大の有無
現在は一部の中南米諸国が中心だが、これが地域全体に広がれば、事実上の西半球安全保障ブロックが形成される可能性があります。

２．軍事・情報ネットワークの統合。
カルテル対策を名目に共同作戦や情報共有が拡大すれば、NATO型の地域同盟へ発展する可能性もあります。

３．経済・金融の連携だ。
もし安全保障協力と同時に通商や金融の枠組みが整備された場合は、米国を中心とした巨大な西半球圏（経済圏）が形成される可能性があります。

Posted by Baum