2025年世界のベーシックインカム実証実験まとめ

2025年12月19日GESARA

2025年残り12日となりましたので、各GESARA要素の経過と現状のまとめをしておきたいと思います。まず、今回は2025年に世界各地で実施されていた「ベーシックインカム実証実験」を取り上げておきたいと思います。

世界各地で実施されているベーシックインカムの実証実験

GESARA社会で導入予定となっているのがユニバーサルベーシックインカム（UBI）です。UBIは、すべての人に無条件で定期的に所得を保障する制度として長年議論されている要素です。

2025年「範囲・条件」を付加したベーシックインカムの多様な実証実験や制度設計の試みが世界各国・各地で行われています。これは・・

UBIへ向けた準備（人々への意識付け、制度的な問題点のあぶり出しなど）

と位置付けることが出来ます。

そして2025年11月には、GESARA要素となるユニバーサルベーシックインカムを公式な制度として実施した国があらわれました。

”情報”を受動的に受け留めているだけでは、なかなかGESARAが実現していっていることに気が付かないかもしれませんが、想定通りに2025年10月～12月になってGESARA要素は大きく進展＆具現化してきています。

そんな「GESARA要素の具現化状況」の確認という意味にて、2025年に実施された取り組み（UBI）の中から要注目の3つの動きをピックアップいたします。

2025年11月、マーシャル諸島政府が全国民を対象にしたユニバーサルベーシックインカム「ENRA」制度を開始しました。これは世界で初めてとされる国全体レベルでのUBI制度です。

●対象：国内の全住民（約42,000人）

●金額：1人あたり四半期ごとに約US$200（年間約US$800）

●支給方法：銀行振込、チェック、または政府提供のデジタルウォレットによるブロックチェーン支払い（暗号資産ベースのオプションあり）

●資金源：米国との協定に基づく信託基金（核実験補償等の資金）による恒久財源確保

初回支給後、多くの受給者は食料や日用品の購入など基礎的な支出に充てており、地域の経済循環を刺激する面が確認されています。ただ、ブロックチェーン支給の利用は限定的で、インフラ（インターネット接続・スマホ保有率）の課題が浮き彫りになっています。

※世界的に見ても極めてユニークな取り組みであり、ユニバーサルベーシックインカムの実装モデルとして注目されています。

韓国では、2025年に農業・漁業従事者を対象にした所得保障制度が展開されました。これは厳密には「ユニバーサルベーシックインカム（UBI）」ではなく特定セクターへの所得補填策（いわゆるUBIに似た制度）という性質を有した制度となっています。

●対象：京畿道の24都市・郡の農家・漁家

●給付内容：1人あたり年間1.8百万ウォン（一部月額給付もあり）

●目的：所得安定化と地方経済活性化

当該取り組みは、あらたに対象者が拡大され、低所得層の家計支援や生活安定に寄与しているとの初期評価が報告されています。詳細な長期評価は継続中です。

ウェールズ政府は2022年から、ケア（児童養護施設等）を離れた若者を対象にしたUBIパイロットを実施しており、2025年も継続しています。

対象者には一定期間月額給付が提供され、経済的自立支援を目的としています。

●対象・支給期間：それぞれの参加者が18歳になった翌月から最大24ヶ月間

●評価・データ収集期間：2027年まで実施予定（長期的な影響を分析）です

●支給額：月額 £1,600（税引前）。これは英国の基本税率（20%）で源泉課税され、月の手取り額は £1,280（約 ¥266,000 前後）です。

2025年は国・地域を問わずUBIや所得保障実験が活発化した年となりました。マーシャル諸島の全国的UBI導入は歴史的意義を持つ一方で、限定的な成果と課題も顕在化しています。

他の国・地域でも多様なUBIモデルの試行が観察され、今後の制度設計へのヒントが顕在化しています。

●課題点
・十分な給付額や財源確保
・労働インセンティブへの影響（労働参加の変化）については見解が分かれる結果に。
・大規模実装に向けた長期データと信頼性確立が必要

●成果
・生活費の安定や貧困リスクの低下
・受給者が教育・健康・起業等への選択肢を広げた事例が見られた
・社会的信頼の改善事例も議論に上る（UBI支持者の分析）

Posted by Baum