世界通貨リセット（GCR）関連情報！ステーブルコインが新たなステージへ
世界通貨リセット（GCR）の鍵を握るステーブルコインがまた新たなステージへとステップアップしています。
目次
ステーブルコイン規制法＆ライセンス制度動向
ステーブルコインは法定通貨（米ドルなど）・資産（ゴールドなど）と価値を連動させた暗号通貨。国際送金の効率化やブロックチェーン上での決済手段として活用促進される一方で、規制強化や発行元の透明性などが課題となっています。
そんなステーブルコイン市場は正式に2,500億ドルの節目を超え、暗号金融の進化において極めて重要な瞬間を迎えています。
米国で可決されたステーブル規制法「GENIUS法」
先月（5月）、米国にて紆余曲折の過程がありましたが、ステーブルコイン規制を目的とした
GENIUS法(Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act)
が米国上院で可決されました。
当該法律は、米ドル連動型ステーブルコインに対して明確な法的枠組みを提供するもの。主に下記要素が組み込まれています。
米ドルまたは高流動性資産（GOLDなど）に裏打ちされた準備金
時価総額が500億ドルを超えるステーブルコイン発行体に対する年次監査
外国発行体の監督とインクルージョン（多様な人材の違いを活かし成果を高めること）
香港でもステーブルコイン法案が可決！
香港でも、先月（現地時間5月21日）独自のステーブルコイン法が可決されています。特に注目要素となるのが
法定通貨を裏付けとするステーブルコイン発行者のためのライセンス制度を導入した
ことです。
現状、ステーブルコインは企業・個人問わず発行することができる状況。このままでは社会基盤を構成する要素として不適切（高リスク）と言えます。ゆえに、「ステーブルコイン発行者のためのライセンス制度の導入」は世界各国で必須となると考えられます。
従来の金融機関がステーブルコインを発行することが可能に！？
「規制」というと対象範囲が狭まるイメージがあると思いますが、今回のステーブルコイン法においては新たに扉が開かれる要素も含むこととなります。
今までは既存金融機関に対して、ステーブルコイン発行の扉は閉ざされていましたが、明確な規制法が誕生することによって、従来の金融(TradFi)機関もステーブルコインの分野に参加することが可能となりました。
実際、米国ではGENIUS法の可決後、早くも既存金融機関グループ（JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴが参加するグループ）が共同ステーブルコインプロジェクトの立ち上げについて話し合いを始めたようです。
ステーブルコインによる新金融システム（決済・送金）の拡大が世界通貨リセット（GCR）を成すことに
今回、米国にてステーブルコイン規制法が可決されたことは、とても重要な節目を迎えたこととなります。
ステーブルコインによる新通貨システム（決済・送金）が全世界に浸透することによって、世界通貨リセット（GCR）を成し遂げることができることとなるからです。
そういう意味で、今後も引き続き「ステーブルコインによる新通貨システム（決済・送金）」の進展動向に要注目となります。