注目のＱプラン関連トピックス！？2025年8月版

2025年8月10日Ｑトピック

2025年8月のＱプラン関連（GESARA、宇宙医療技術、世界革命など）TOPICSを共有させていただきます。

ビリー・ロングIRS長官を解任！スコット・ベッセント氏をIRS長官代理に！？

トランプ大統領が、まだ就任後、数カ月しか経過していないビリー・ロングIRS長官を解任。スコット・ベッセント氏をIRS長官代理とすることを発表いたしました。

表向きには、「人事異動（ロング氏をアイスランド大使へ？）」によるものと発信されていますが、「解任」に関する明確な理由（本当の理由）は別にあるものと考えられています。

ロング氏の過去に行った詐欺的行為が明るみになった？

という理由も上がっていますが・・。

私的には

アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）の廃止に向けた動き

なのではと考えています。

アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）は数年前から、実質的に米国財務省の管轄下となっていると言われています。

トランプ関税施策が動き出すと共に、トランプ政権内から「IRS廃止」の声が増えてきています。

そんな流れの中で、今回「スコット・ベッセント財務長官がIRS長官代理に就任する」ことに重要な意味があるのではと考えられています。

現職の財務長官がIRS長官を兼務することになるわけですからね。

表舞台にてアメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）が米国財務省に組み込まれる

ための布石と考えることができます。

Ｑプランにおいて「IRS廃止」は即ち

所得税の廃止

を意味する重要な出来事。GESARA要素の具現化へ向けたステップとなります。

先日、トランプ大統領があらためて「所得税の廃止」に関して、下記のようなコメントを発表しています。

関税によってすべての所得税が廃止される可能性がある

関税収入を利用して年収20万ドル未満の人々に対する所得税を撤廃することを目指している

「所得税の廃止」はGESARAに示されている重要な要素のひとつ。現時点では条件付き（年収20万ドル未満の人々）ではありますが、GESARA要素が公式に具現化の道を進んでいることに大きな意義があると感じています。

因みに、米国において「年収20万ドル未満の人々」の割合はどのくらいになるのか。少し古い統計データ（2023年ベース）となりますが、下記2種類のデータが参考となりそうです。

１）IRS（アメリカ国税庁）の所得データ
2021～2022年の米国所得税申告データによると
●年収20万ドル以上の世帯：約10%
●未満年収20万ドル未満の世帯：約90%以上

２）米国勢調査局（U.S. Census Bureau）所得統計
2023年の報告では、世帯収入の中央値（median household income）は約75,000ドル。大半の世帯が20万ドル以下。

年収20万ドル未満の人々（個人ベース／世帯主含む）が90～92%程度を占めていると考えられます。

先月、スコット・ベッセント財務長官は現在の関税収入によって、所得税を十分賄うことができると発言。そこで語られていた目標値（条件）は「年収15万ドル未満の人々」となっていました。

今回、トランプ大統領の発言にて「年収20万ドル未満の人々」と条件が変化しています。

まあ、あまり気にする必要はないと思いますが(笑)。「年収15万ドル未満の人々」の場合は「約85％程度」が対象となると考えられていました。「年収20万ドル未満の人々」へと条件変更することで「90％以上の米国民」が対象となることに。

なんとなく、印象的に国民のほとんどが対象となることを示す上で「90％以上」という数値に変更したのではと考えています。

いずれにしても、GESARA要素の具現化に近づくことに。

2025年8月4日2025年8月10日ＱトピックＱプラン

Posted by Baum