注目のＱプラン関連トピックス！？2025年8月版
2025年8月のＱプラン関連（GESARA、宇宙医療技術、世界革命など）TOPICSを共有させていただきます。
目次
【速報】トランプ大統領、「関税で所得税ゼロ」構想を発表！年収20万ドル未満が対象に？（日本時間8月4日）
先日、トランプ大統領があらためて「所得税の廃止」に関して、下記のようなコメントを発表しています。
関税によってすべての所得税が廃止される可能性がある
関税収入を利用して年収20万ドル未満の人々に対する所得税を撤廃することを目指している
「所得税の廃止」はGESARAに示されている重要な要素のひとつ。現時点では条件付き（年収20万ドル未満の人々）ではありますが、GESARA要素が公式に具現化の道を進んでいることに大きな意義があると感じています。
米国にて「年収20万ドル未満の人々」の割合は！？
因みに、米国において「年収20万ドル未満の人々」の割合はどのくらいになるのか。少し古い統計データ（2023年ベース）となりますが、下記2種類のデータが参考となりそうです。
１）IRS（アメリカ国税庁）の所得データ
2021～2022年の米国所得税申告データによると
●年収20万ドル 以上の世帯：約10%
●未満年収20万ドル 未満の世帯：約90%以上
２）米国勢調査局（U.S. Census Bureau）所得統計
2023年の報告では、世帯収入の中央値（median household income）は約75,000ドル。大半の世帯が20万ドル以下。
年収20万ドル未満の人々（個人ベース／世帯主含む）が90～92%程度を占めていると考えられます。
今まで「年収15万ドル未満の人々」が対象といわれていたのでは？
先月、スコット・ベッセント財務長官は現在の関税収入によって、所得税を十分賄うことができると発言。そこで語られていた目標値（条件）は「年収15万ドル未満の人々」となっていました。
今回、トランプ大統領の発言にて「年収20万ドル未満の人々」と条件が変化しています。
まあ、あまり気にする必要はないと思いますが(笑)。「年収15万ドル未満の人々」の場合は「約85％程度」が対象となると考えられていました。「年収20万ドル未満の人々」へと条件変更することで「90％以上の米国民」が対象となることに。
なんとなく、印象的に国民のほとんどが対象となることを示す上で「90％以上」という数値に変更したのではと考えています。
いずれにしても、GESARA要素の具現化に近づくことに。