トランプ政権が推進する相互関税・一律関税と日本の税制（消費税）への影響！？
トランプ新政権では、各省庁ごとに改革が急ピッチで進められています。今回は新商務長官に就任したラトニック氏が提言・進めている「相互関税・一律関税」に関連した話です。
目次
ラトニック商務長官が推進する「相互関税・一律関税」に秘められた一つの目的
もともとトランプ大統領は実業家として名をあげた大富豪ですが、今回、トランプ新政権にて商務長官となったラトニック氏も有名な実業家（大富豪）です。
そんなラトニック新商務長官の提言を含む形で推進され始めた貿易施策が
すべての国を対象とした相互関税と一律関税の導入
です。
トランプ政権の関税政策は表向きには「中国・カナダ・メキシコなどへの懲罰的な施策」として語られていますが、Ｑプラン視点から見ると「懲罰」などではなく、いくつかのGESARA要素を実現するためのステップと捉えることができます。
「トランプ政権の関税政策（相互関税・一律関税）」には複数の目的と効果が存在しています。そんな目的のひとつとして、今回取り上げておきたいのが
日本など他国の税制に与える影響
です。
GESARA要素として全世界が目指すシンプルな税制への移行
「税制」に関するGESARA要素が
所得税など既存のすべての税金を廃止。新たに設けられる付加価値税（中古品を除く商品に対する税、税率14％～17％）のみのシンプルな税制とする
ことです。
既にトランプ新政権では米国における「所得税の廃止」を明言。実施に向けて動き始めています。所得税以外の税金に関しても、段階的廃止の流れのある時点で一気に廃止される可能性があるのでは推察しています。
ここで課題となるのが米国以外の国々では、どのような流れで「税金の廃止」が進められていくのか？ということです。
今回、トランプ政権にて明かされた「他国との相互課税・一律課税」の施策には、
他国の付加価値税（日本の場合は消費税）を廃止に導く
思惑があるものと考えています。
現行の付加価値税（消費税）は「関税」である！？
現時点では、トランプ政権下での「相互関税・一律関税」がどのような内容となるのかは、明らかとなっていません。あくまでも方針が示されただけの状況です。
ラトニック商務長官の談話によると「2025年4月2日以降」に具体的な内容が示される予定となっています。
ただ、方針の中で語られた話として重要な要素となるのが
付加価値税（消費税）を導入している国へ相応の関税をかける
という発言です。要点を簡潔に示すと
現行の付加価値税（消費税）は「関税」である
故に、 付加価値税（消費税）を導入している国には、相応の関税をかける
と言っているのです。
日本の税制への影響！消費税の廃止を導く圧力に！？
日本の消費税の特徴として理解しておきたいポイントが
消費税の課税対象は国内取引と輸入取引に限られる。国外取引（海外取引）には消費税がかからない。
ということです。
日本と米国間での貿易で言うと、日本から米国へ輸出する商品には消費税はかかっておらず、米国から日本へ輸入する商品には、消費税がかかっているということ。
これは実質的に
米国からの輸入品に「関税」をかけている
ことと同じなわけです。
余談となりますが・・日本の経団連・大手企業が「消費税増税」を大歓迎しているのは、経団連・大手企業の大半が海外輸出を中心とした企業だからです。
もともと海外輸出品に消費税はかからないので、消費税を大幅に増税する事で「法人税」が安く抑えられる流れとなっていますので、大歓迎しているわけです。
しかも、海外輸出企業に対して、不可思議な「多額の消費税還付」が成されていますので、消費税の増税で海外輸出企業が儲かる仕組みとなっています。
話を戻しますが
日本は「消費税」と銘打った形で米国からの輸入品に関税をかけている状況。それに対して、今回トランプ政権は日本に対しても、消費税に対抗した関税をかけると言っているのです。
Ｑプランの視点から、当該出来事を要約すると
米国は日本に対して、高い関税をかけてほしくないなら「消費税を廃止しろ」と言っている
と捉えることができるのです。