「金融システム改革」TOPICS！GESARA社会へ向けた取り組み＆進捗状況
今、GESARA社会へ向けた中心的要素となっているのが「金融システム改革」です。
現時点で地球アライアンスは金融業界を完全掌握（コントロール下）しており、新しい金融システムの具現化（構築＆移行）が進んでいる状況。そんな「金融システム改革」に関するTOPICSを取り上げておきたいと思います。
目次
日本時間9月29日：ホワイトハウス新大統領令とXRP・RLUSDの今後の役割
先日、米国ホワイトハウスは、銀行が仮想通貨関連企業を含む合法的な業界に対し不当な差別を行うことを禁止する大統領令を発令しました。
これは「Operation Choke Point 2.0」と呼ばれた金融封鎖的な規制慣行を是正する動きであり特に
国際送金やデジタル決済におけるXRPやリップルのRLUSD（ステーブルコイン）に直接的な追い風となる可能性
があります。
銀行アクセス改善が意味すること
これまで仮想通貨企業は、口座開設拒否や送金制限といった「風評リスク」を理由に、銀行サービスへのアクセスを阻まれるケースが多く見られました。今回の大統領令により、その障害が撤廃されることで
XRPを活用した国際送金ルートの拡大
RLUSDのドル建て決済インフラとしての利用強化
が現実味を帯びることとなります。（新しい金融システムへの移行＆GCR/RVの具現回）
XRPの役割：グローバル決済ブリッジの確立
今まで繰り返しお話していることではありますが、GCR/RVを実施するためには、XRPを中心とした新しい金融システム（決済・送金）への移行が必要不可欠な要素となっています。
XRPには下記のような役割があります。
●送金スピードとコスト削減：銀行が直接XRPを流動性確保に利用できるため、既存のSWIFTシステムに依存しないリアルタイム決済が普及する可能性。
●機関投資家の信頼確保：法定通貨とのオン/オフランプが強化されることで、XRPの利用リスクが低下し、資産クラスとしての評価が高まる。
●規制明確化との相乗効果：SECがトークン分類を明確化すれば、XRPは「非証券」として決済資産に位置づけられる見込み。
RLUSDの役割：ドル建てデジタル決済の中核
また、XRPと関連性が深いRLUSD（リップル社によって発行された米ドルに連動したステーブルコイン）には下記のような役割があります。
●銀行との親和性：大統領令により銀行がステーブルコインとの取引を正当化しやすくなり、RLUSDは従来のドル口座に近い役割を担う可能性。
●クロスボーダー利用：XRPをブリッジ資産とし、RLUSDを送金元・送金先の通貨とする組み合わせが国際貿易決済に導入される予定。
●CBDCとの共存：仮に米国がデジタルドルを導入した場合でも、RLUSDは民間主導の柔軟性を維持しながら、政府通貨と並行稼働する「補完的ドル基盤」となる可能性が高い。
まとめ
今回の大統領令は、単なる「銀行差別の禁止」にとどまらず、 XRPをグローバルな流動性ブリッジとして確立させ、RLUSDをデジタルドル決済の基盤に押し上げる布石となる可能性があります。
その結果として、新たな金融システムの構築と移行が成され、GCR/RVの具現化に繋がる流れとなるものと考えています。
日本時間9月28日：英国主要銀行、トークン化ポンド預金の試験運用を開始へ！？
GCR/RVにて重要な出来事（具現化）が起きると推測している時期（2025年10月～12月）を目の前に、世界各地で金融改革の動きが加速しています。
先日、英国の金融業界において、新たな実験的プロジェクトが始動。
バークレイズ、HSBC、ロイズ・バンキング・グループ、ナットウェスト、ネイションワイド、サンタンデールといった国内有数の大手銀行が参加し、トークン化された英ポンド預金のパイロット運用が開始されています。
試験期間は2026年半ばまで継続され、実際の取引を通じて技術的・制度的な検証が行われる予定となっています。
トークン化預金とは？
トークン化された預金とは
従来の商業銀行の預金をデジタル化し、ブロックチェーンや分散型台帳技術上で表現したもの
です。
ステーブルコインと異なり、既存の銀行規制や預金保護制度の枠組みに組み込まれている点が大きな特徴となります。つまり、暗号資産のボラティリティ（株式や資産の価格の変動幅を示す指標）を避けながら、デジタルマネーの利便性を活用できるというメリットがあります。
イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁は、銀行や金融機関に対し「独自のステーブルコイン発行に走るのではなく、まずはトークン化預金を優先するように」と呼びかけており、今回の動きはその方針に沿ったものとなります。
具体的なユースケース
今回のパイロット運用（試験運用）では、次の3つの実用的なシナリオが検証されます。
●オンラインマーケットプレイスでの個人間決済：不正防止を強化しながら、シームレスな支払いを可能にする。
●住宅ローンの再融資プロセス：トークン化を活用して譲渡手続きを迅速化し、不正リスクを削減。
●デジタル資産決済：顧客のトークン化資金と、トークン化された資産（株式や債券など）を結びつけ、効率的な清算を実現。
今後のポイント
今回の取り組みは、英国の規制整備と並行して進められる予定。金融行動監視機構（FCA）は2026年にステーブルコインの規則を最終決定する見込みです。
今回の試験はその前段階であり、英国が「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」と「民間銀行のデジタル預金」の両方をどのように位置付けるかを見極める重要な実証実験となると考えられます。
国際的には、EUの「MiCA規制」や日本のステーブルコイン制度なども整備が進んでおり、英国の動きはＱプランに沿った世界的な金融改革（インフラ）の一環となります。
また、将来的にリップルのRLUSDやXRPのようなクロスボーダー決済基盤と接続される可能性も想定されており、「トークン化預金 × 分散型決済ネットワーク」という次世代金融システムへの移行が現実味を帯びつつあります。
日本時間9月25日：イラクにて史上最高の金準備高を達成
先日、イラク中央銀行は、設立以来最高となる金準備高を記録し、その価値は24兆イラクディナール（約160億ドル相当）を超えたことを発表しました。これは前年から13.3％増加、さらに2022年と比較すると実に135％もの急増となります。
マナール・アル・オバイディ長官によれば、今回の金準備の拡大により、中央銀行の総外貨準備123兆ディナールのうち20％以上が金によって構成されることとなりました。
これは同銀行の歴史上初めての水準であり、従来20兆ディナールを超えたことのなかった金準備高が記録的な領域に到達した形となります。
オバイディ長官は
「ドルをはじめとする世界通貨が大きく変動するなか、金準備の拡充はディナールの強さと信頼性を高める」
ことを強調。中央銀行は近年、国際的な金融の不確実性を踏まえ、金を“安全資産”として積極的に買い増しています。
国際的な評価と今後の展望
IMFや世界銀行など国際金融機関も、金準備の拡大を通じた外貨準備の多様化は、新興市場国にとって金融安定性を高める有効な戦略であることを指摘。
特にイラクの場合、原油依存からの脱却が課題とされるなかで、金の積み増し（金準備高）は通貨イラクディナールの信頼性を国際的に高める要因となり得ます。
さらに、イラクは近年デジタル金融改革を進めており、国際決済ネットワークとの接続や通貨の再評価（RV＆紙幣の「4つのゼロ削除」）が進められています。今回の金準備拡大は、その基盤を固める重要な布石とみられます。
金準備が総外貨準備の20％超えとなったことは、イラクディナールのRV（通貨価値再評価）を支える大切な要素となります。
日本時間9月19日： FRB利下げ開始！トランプ政権下の金融政策促進へ
米連邦準備制度理事会（FRB）は、ついに利下げサイクルへと舵を切りました。政策金利は0.25ポイント引き下げられ、さらに2025年後半には追加で2回の利下げが予定されています。
この一連の動きは、インフレ抑制よりも労働市場の弱体化への対応を優先したものであり、世界的な金融構造に深い影響を及ぼす可能性があります。
FRBの政策転換と市場の反応
ジェローム・パウエル議長は会見で、「労働市場の軟化はインフレ懸念を上回る」と明言し、戦略の転換を明確にしました。
これを受けて米株市場は好感を示し、ダウ平均は一時400ポイント急騰。市場参加者はFRBの明確な緩和路線を織り込み始めています。
一方で、FRBは2025年のGDP成長率を1.6%と見込み、失業率は4.5%程度で安定すると予測。インフレ率は2%の目標に向けて徐々に低下するとしていますが、その達成には時間を要する見通しです。
脱ドル化と金融システム改革
今回のFRBの緩和路線は、世界的な「脱ドル化」の潮流をさらに加速させる可能性があります。
ここまでにBRICS諸国は、ドル依存から脱却するための決済システム構築を進めており、資産担保型の金融システム（ゴールド、デジタル通貨など）が新たな選択肢として移行が進んでいます。
興味深いのは、米国の利下げが地球アラアインスによる金融システム改革とタイミングを併せて実施されたこと。金融システム改革の具現化を想定している「2025年10月～12月」を前にした重要な動きとなる可能性がありそうです。
XRP・RLUSDとの関連性
今回のFRBの利下げ局面は、暗号資産市場、特にXRPとリップル社のRLUSDステーブルコインに直接的な追い風となる可能性があります。具体的なポイントとして下記要素があげられます。
●国際送金需要の拡大
ドル金利が下がると、国際的なドル流動性は増加し、クロスボーダー決済の効率化がより強く求められます。ここで注目されるのが、国際送金の橋渡し役を担うXRPです。
各国の通貨と即時決済を可能にするXRPは、ドル覇権揺らぎの中で一層存在感を増すことに
●RLUSDの役割
リップルが展開するドル裏付けのステーブルコイン「RLUSD」は、銀行や機関投資家にとって、ドル資産の代替手段として機能する可能性があります。
FRBの利下げでドルの魅力が相対的に薄れるなか、「規制準拠型・即時決済可能なドル建てステーブルコイン」としてのRLUSDは国際決済における信頼性を高め、XRPと補完関係を促進させることに繋がると考えられます。
●ドル代替システムとの連動
BRICS決済システムや金担保通貨へ向けた流れが進む一方、民間主導の決済インフラとしてXRP・RLUSDが世界金融網に組み込まれることで、新たな金融システムへの移行が成されることに。
日本時間9月18日：イラク金融改革の新たな一歩：TBIがVisa電子カード導入、リップルネットワークとの連携も視野に
イラクの金融改革は、現金依存（不換紙幣）からデジタル決済への大転換を迎えています。その中心的役割を担うのが、イラク貿易銀行（TBI）が開始した電子カードサービスです。
今回発表されたVisa ClassicカードおよびVisa Goldカードは、グローバルなVisaネットワークに直結しており、国内外での決済をシームレスに行える仕組みが整ったこととなります。
サービスの特徴
2025年9月16日からバグダッドで正式に開始された本サービスには、以下のような利便性と安全性が備わっています。
国際基準のセキュリティ：高度な不正利用防止機能を搭載。
無料発行・即時アクティベーション：新規アカウントに無料で紐付けられ、リアルタイムで利用可能。
自宅配送サービス：物理的な手間を省き、顧客にカードを直接届ける仕組み。
これにより、イラク国内の消費者や企業は、グローバル市場へのアクセスを一層容易に得られるようになりました。
リップルネットワークとの連携構想
イラク貿易銀行（TBI）のVisa連携は、イラクの金融インフラを国際基準へ引き上げる第一歩に過ぎません。現在、イラク中央銀行（CBI）や主要金融機関は
リップルネットワーク（RippleNet） との統合も検討している
と言われています。
リップルのブリッジ通貨XRPを用いた国際送金システムを導入すれば、ドル依存からの脱却、決済コスト削減、そして送金時間の劇的短縮が実現可能に。これは、石油貿易や外国投資における透明性強化にも直結します。
Visaのグローバル決済網とリップルの分散型流動性ネットワークを組み合わせることで、イラクは「伝統金融」と「次世代金融インフラ」の両立を図り、世界市場との結びつきを飛躍的に強化することになると考えられます。
今後の展望
イラクが推進している金融改革は、単なる国内の利便性向上にとどまらず、国際経済に復帰するための重要な布石となります。Visaによるカード決済、そして将来的なリップルネットワークとの統合は、
外資誘致の拡大
石油以外の産業基盤強化
デジタルディナール導入への橋渡し
といった複数の政策目標と連動しています。
今後、モバイルバンキングやステーブルコイン「RLUSD」などとの連携が進めば、イラクは中東における金融ハブとして新しい地位を確立する可能性があります。
そして、もうひとつ忘れてはいけないことが当該金融改革は
イラクディナールのRV（通貨価値再評価）
を具現化するためのステップ（必須要素）であるということ。
イラク国民がイラクディナールRVに伴う様々な動き（為替レート変更、低額新紙幣の導入、旧紙幣との交換など）を混乱することなく、スムーズに行えるようにする・・・そのための金融改革だということです。
日本時間9月17日：米国初のRex-Osprey XRPスポットETF登場へ
暗号通貨市場にとって大きな節目となる可能性を秘めた動きがありました。Rex-Osprey社のXRPスポットETF「XRPR」が今週中に正式ローンチされる予定とのこと。
これは米国で初めてリップル（XRP）を直接追跡するスポットETFとなり、XRPコミュニティにとっては長年待ち望まれてきた画期的な動きとなります。
●SEC承認と機関投資家流入の分岐点に
規制面での優位性 ― 従来ETFとの差別化
暗号通貨ジャーナリストのエレノア・テレット氏によれば、XRPRは従来のスポットETFと比べ、規制・監督がより厳格である点に大きな特徴があるとのこと。
このETFは「40年法のラッパー」に基づいて設計されており、ファンド資産の約80%を実際のXRPに割り当て、残りを米国債や現金、特定のデリバティブに振り分ける仕組みとなっています。
この構造により、XRPRは単なる暗号資産ETFではなく、追加的な透明性と監視体制を備えた特別な商品として位置づけられています。そのためSECも従来の商品よりも承認しやすい環境が整ったこととなります。
米国証券取引委員会（SEC）10月に複数のXRP ETF申請を審査
米国証券取引委員会（SEC）は現在、合計11件のスポットXRP ETF申請を検討しています。これらはいずれもXRPそのものを保有する商品であり、先物やレバレッジ型の暗号資産商品とは一線を画しています。
SECは2025年10月18日～25日の間に最終判断を下す予定であり、このスケジュールはすでに複数回延長されたパブリックコメント期間を経てのもの。もし承認が下りれば、機関投資家からの大規模な資金流入が期待され、XRP市場の流動性と価格安定性を一気に押し上げる可能性があります。
金融システム改革にて重要な節目となる可能性！？
XRPはすでに国際送金ネットワークや金融機関において実利用が進む数少ない暗号資産です。スポットETFの承認は、投機市場にとどまらず
国際金融インフラの一部としてのXRPの役割をさらに強固にする可能性
を秘めています。
即ち、金融システム改革の視点にて、当該出来事が重要な節目となる可能性があるということです。
XRP（ステーブルコインなど）による新たな金融システム（決済・送金）が一気に拡大する可能性及びGCR（世界通貨改革）・RV（通過価値再評価）に新たな動きが生じる可能性
などが想定される要素に。
そういう意味で、「米国初のRex-Osprey XRPスポットETFの承認」へ向けた今後の推移（特に2025年10月18日～25日に予定されている承認判断結果）に要注目となります。