注目のＱプラン関連トピックス！？2025年12月版

2025年12月29日Ｑトピック

Ｑプランは裏舞台だけでなく、表舞台でも活発な動きを見せている状況です。Ｑプランの節目を通過中といった感じでしょうか。今月（12月）のＱプラン関連トピックスを共有させていただきます。

日本時間12月29日：イラクディナールRV（通貨価値再評価）の現状

いよいよ2025年も本日を含めて、残り3日。今回は「イラクディナールRV（通貨価値再評価）の現在地」を最新情報を踏まえて、現状確認をしておきたいと思います。

イラクでは2025年11月11日に第6回イラク議会選挙が実施されました。国の立法機関である「代議院（Council of Representatives）」の全329議席を選ぶ選挙です。

普通に考えれば、イラクディナールのRV（通貨価値再評価）を実施する上で、まずは新しい議会を開き、「新議員の就任」「議長選出」「新大統領の選出」「新閣僚の選出」が成されることが大切と思われます。

本日（イラク時間12月29日）新議会が再開へ

現イラク大統領が新議会（代表評議会）の初会期を2025年12月29日（イラク時間）に招集する大統領令を出しました。本日が新議会の正式な再開日となっており、新議員の就任や議長選出が行われる予定です。

通常、この初会期で以下の進行が行われます。（イラク憲法に基づく通常の手続き）

●新議員による就任宣誓

●議長（Speaker）の選出

●副議長の選出

新議長選出後の流れ

本日（2025年12月29日）、議会初会期を迎え、新議長が選出された後の流れを理論上の最短スケジュール（憲法上の期限順）で示すと下記のようなスケジュールが想定されます。

１．本日（2025年12月29日）：議会再開＆議長選出

２．2025年12月29日～2026年1月下旬頃：大統領選出（憲法上は30日以内）

３．2026年1月末〜2月中：首相指名と閣僚名簿提示

４．2026年2月〜3月：国会信任を経て閣僚確定

つまり、憲法上の期限で進んだ場合、閣僚人事は1月〜3月頃にほぼ確定する可能性があることに。ただし、イラクでは歴史的に、憲法上の期限より長く政府形成が難航するケースが少なくありません。(苦笑)

実際、2025年総選挙後の結果確定〜議会初会期までにも数週間以上かかっており、与党間・勢力間の交渉が進行中です。

今後のポイント

イラクディナールのRV（通貨価値再評価）をまずイラク国内のみで実施するにしても、様々な国内対応が必要になると考えられます。

ゆえに、普通に考えれば「国会信任を経た新閣僚が確定」した後でないと、RV（通貨価値再評価）を実施するのは難しいのではと感じます。ただ、新閣僚が決まるまでの間は、現閣僚にて政府運営が成されていることを加味すれば、最低限・・

新大統領の選出

がRV（通貨価値再評価）を実施する上で必要な条件となるのではと考えています。（新大統領の選出後になるのではということです。）

トランプ政権による外交官リコールの裏側で何が起きているのか！？

先日、米国トランプ政権から「大使・外交官の大量リコール（29か国以上の大使・外交官）」に関する発表がありました。表向きには政権交代に伴う外交人事刷新として説明されています。

しかし、Ｑプラン視点から見ると単純な「外交のやり直し」ではなく、長年アメリカ外交を裏側から制御してきた構造（DS組織構造）そのものへの介入＆遮断であることがわかります。

トランプ大統領が切り始めた「見えない国家（DS）」の回線

一般的に大使は、国家元首の代理として現地政府と向き合う存在とされています。しかし実態とは異なり、大使はそれ以上の役割を担ってきたと考えられています。

彼らは単なる交渉役ではなく、国務省、情報機関、国際機関、多国籍企業、そして現地メディアやNGOを結ぶ“接続点”でした。つまり、国家の公式な顔であると同時に、非公式な権力ネットワークの末端ノードでもあったということ。すなわち

大使とは「国家の顔」ではなくDS構造を形作る「回線（繋がり）」である

ということです。

今回の出来事（29カ国の米国大使を刷新しようとする動き）は、この「見えない回線」を遮断する・・・DSの組織構造を解体する動きなのではと考えられます。

何故、アフリカ諸国が主なるターゲットとなったのか！？

今回の人事で、特に大きな影響を受けたのがアフリカ諸国となりました。13か国もの大使が一度に交代対象となるのは異例であり、偶然とは考えにくい状況です。

アフリカは長年、資源と金融、援助と制裁を通じて間接的に管理されてきた地域とされています。表向きは人道支援や民主化支援だが

裏では資源利権と国際金融が絡み、政治的な主権は限定されてきた

というのが実態です。

トランプ大統領にとってアフリカは、「放置すればDSの影響が最も温存される場所」であり、同時に「切断効果が最も大きい場所」だった可能性があります。

世界の繋がり（連携）再編へ向けた予兆も！？

今回の動きの中で、ひとつ特徴的な要素がありました。それが

ジェフ・ランドリーをグリーンランド特使に任命した

動きです。

グリーンランドは、北極圏の軍事・資源・航路という複数の要素が交差する戦略拠点となっています。表のニュースではあまり語られていませんが、氷の下には資源と軍事バランスが眠っていということです。

そんなグリーンランドに州知事クラスの人物（ ジェフ・ランドリー ）を特使として送り込むということは、「主権を曖昧にしない」というトランプ政権の明確なシグナルであるとともに、Ｑプラン上の将来的な目標（要素）となっている

世界の統治体制（連携）の再編

に繋がる予兆的な動きなのではと感じています。

イラク中央銀行が通貨供給を縮小──「3つのゼロ削減」への布石となるのか？

イラク経済の安定化と長期的成長への意思を示す動きとして、先日イラク中央銀行（CBI）は2025年第3四半期におけるイラク・ディナール（IQD）の通貨供給量が前年同期比で5.5％減少したと公表しました。

これにより、流通通貨総額は約99.68兆ディナール（約761億ドル相当）へと縮小。 一部では、この動きがディナール価値の将来的な引き上げや通貨改革への前兆ではないかとの見方も浮上しています。

一見すると、通貨供給の縮小は経済成長を抑制するように見えます。しかし、中央銀行がこのタイミングで通貨量を引き締めた背景には、より戦略的な意図が存在するのではと感じています。

インフレ抑制と「健全な通貨」への回帰

現実的な側面から見ると通貨供給量の削減は、経済学の基本原則に沿った政策となります。 市場に出回るディナールを減らすことで、

インフレ圧力の抑制

物価の安定

為替レートの信認向上

といった効果が期待されます。

これは、国際通貨基金（IMF）や世界銀行が通貨改革の前提条件として重視する要素でもあり、イラクが国際金融システムに本格復帰する上で不可欠なステップとなります。

IQD「3つのゼロ削減」に繋がる可能性は！？

イラク政府とCBIが過去10年以上にわたり断続的に言及してきた政策が、いわゆる「3つのゼロ削減（Removing Three Zeros）」です。

これは単なる為替レートの切り上げではなく

1,000ディナール → 1ディナール

会計・決済単位の簡素化

紙幣構成の刷新

を目的としたデノミネーション（通貨単位の変更）政策です。

CBIは過去の公式声明において、「十分な経済安定、インフレ抑制、外貨準備、金融システムの近代化が前提条件」と繰り返し述べており、RV（通貨価値再評価）を行う上での必須要素となっていると考えられています。

今回の通貨供給縮小は前提条件を満たしつつあるのか？

今回の5.5％の通貨供給削減は、以下の点で注目に値するのではと考えています。

① 意図的かつ段階的な引き締め
・突発的な危機対応ではなく、計画的な管理縮小である点。

② 外貨準備の安定
・イラクは近年、外貨準備高が安定的に推移しており、通貨防衛能力は過去より高い水準となっています。

③ デジタル化・銀行改革との同時進行
・CBIは現在、「電子決済の普及」「銀行間決済システムの刷新」「汚職・マネーロンダリング対策」を並行して進めています。 これは大規模な通貨改革を実施する国が必ず通るプロセスでもあります。

今回の通貨供給縮小は「イラク経済の正常化」「中央銀行の政策主導力回復」「通貨改革に向けた環境整備」という意味で「3つのゼロ削減」に向けた前向きな布石なのではと感じています。

米国が極秘で描く「コア5」世界構想！G7の終焉はすでに始まっている！？

米国がロシア、中国、インド、日本を含む5か国による新たな大国枠組み「コア5（Core Five）」を水面下で構想していたとする報道がありました。表向きには、現時点で公式なものではなく、あくまでも情報漏洩を基にしたニュースTOPICSです。

とはいえ、注目に値する内容で単なる外交アイデア以上の意味を持つ可能性があります。

この構想は、トランプ政権下で策定された米国国家安全保障戦略の未公開草案に記されていたとされ、防衛専門メディアが「正式発表前に回覧されていた文書」として報じられています。

表向きの理由は「主要国間の現実的な対話」となっていますが、その裏には、Ｑプランに準じた戦後秩序そのものを書き換える意図が透けて見えます。

表では対立、裏で統治（連携）？米国が仕掛ける「5大国クラブ」

何故G7ではなく「5か国」なのか？G7は長年、西側主導の国際秩序を象徴する枠組みとされていましたが、その実態はカバール（グローバリスト）が集うクラブ（会合）となっていました。

そんなG7は、Ｑプラン改革と共に

・対ロ制裁の形骸化
・中国排除路線の限界
・グローバルサウスの台頭

により、G7の実効性は著しく低下している状況です。

「コア5」は、イデオロギーではなく“現実の力”を持つ国家のみを集めたクラブとなっているのが特徴。現時点で表向きには制裁対象国であるロシアや、体制の異なる中国も含めていることが重要なポイントとなります。

Ｑプランを理解している人にとっては、疑問を生じることなく、納得できる組み合わせとなるのではと思われます。

NATO軽視と欧州切り離し

草案では、米国の欧州防衛への関与を縮小し、NATOに「より厳しい負担分担」を迫る姿勢が示されていたと言われています。実際に欧州は現在

・エネルギー依存
・財政不安
・政治的分断

を同時に抱えており、米国にとって「コストの高い同盟」になりつつあります。一方で、米国はEU全体ではなく、親米的な国々と個別に取引する戦略へと舵を切ろうとしています。（イタリア、ハンガリーなど）

Ｑプランの視点

今回の情報は、現時点で「未公開草案」であり、表には出ていません。しかし、公式な形で出なかったからこそ、そこに本音が書かれていた可能性があると感じています（裏舞台での動きが記されている）。

現在、Ｑプランにおける政治的な要素（動き）は

＊表では対立し、裏では調整する。
＊公には制裁し、非公開では交渉する。

といった流れで進行しています。

あくまでも個人的な感想となりますが、今までＱプランで語られていた内容と少し異なり、「日本」が含まれる形でクラブ（グールプ）が語られていることに注目しています。

米国・ロシア・中国・インド・日本

GESARA社会での世界構造に影響を与える要素なるのか・・・今後の展開に要注目です。

日本時間12月11日：トランプ大統領が再注目の発言！バイデン政権の“オートペン署名”に再び異議 ＆「無効化」の可能性

先日トランプ米大統領は、前政権下でジョー・バイデン前大統領が使ったとされる「Autopen（オートペン／自動署名装置）」による文書署名の正当性を強く疑い、これらの文書を「すべて無効」とする考えを改めて表明しました。

この措置は、大統領令（Executive Orders）だけでなく、恩赦（pardon）、メモランダム、契約文書などを含むとしており、前政権から引き継がれた文書の法的効力の全否定につながる可能性があります。

背景：なぜ「オートペン」が問題視されるのか？

オートペンは、大統領の署名を機械で再現できる装置で、過去の米大統領も時折使用してきた伝統的なツール。制度としては違法ではなく、実際、2005年には司法省が「大統領が直接署名しなくても、オートペンで署名された法案や命令は有効になる」として認めていました。

ただしトランプ大統領は、「バイデン氏本人の関与なしに署名された」「大統領の意思決定をコントロールしていない関係者が署名を行った可能性」を問題視しており、「偽証罪（perjury）」での訴追を念頭にしていると言われています。

実際「オートペンに関する過去の歴史（意見書など）」を調べてみると、まず2005年7月7日、DOJ傘下の Office of Legal Counsel (OLC) が「Whether the President May Sign a Bill by Directing That His Signature Be Affixed to It」という意見書を発表しています。

この意見書でOLC は、「大統領が承認・署名の決定をした上で、大統領本人が物理的にペンで署名する必要はない。大統領が下位職員に署名を委任し、オートペンなどで署名させてもよい」という結論を示しています。

要するに、「法案を署名して成立させる ‘signing’ （署名する行為）は、必ずしも本人による手書き署名を要しない」というのがこの見解の核心です。

ここで注意が必要なのがOLCの意見書は、「大統領が署名の決定をした上で」オートペンを使うことを前提にしています。あくまで「署名の意思表示＝大統領自らが承認・署名を決めた」という点が重要で、この決定部分を他人に丸投げしていい、という意味ではありません。

つまり、「大統領が署名する意思を示さず、誰かが無断でオートペンで押した署名」はこの見解の対象外 。そして、そのようなケースでは法的効力が争われる可能性があるということです。

トランプ大統領が連邦準備制度理事会（FRB）の再任に疑問を呈した

先日、トランプ大統領がオートペン問題を通じてターゲットとしたのが「現連邦準備制度理事会（FRB）・パウエル議長などの再任」に関してです。

バイデン政権がオートペンを使って署名したとされる文書の中に、FRBの理事（特に ジェローム・パウエル議長および他3人の理事再任の任命関連文書が含まれている可能性を示唆しています。

これによって「FRB理事の再任そのものが法的に無効になり得る」こをと強く主張したのです。

Ｑプランの視点上、DS組織「連邦準備制度理事会（FRB）の解体」は必要不可欠な要素となっており、トランプ政権が推し進めようとしている経済対策・施策を阻害しているパウエル議長を排除することが課題となっている状況。

今まで何度もパウエル議長らに対してトランプ政権は解任の可能性を探っていた（試みていた）わけですが、今回の「オートペン無効化」は、前例のない法的かつ政治的な試み（あらたな試み）となります。

Ｑプラン視点（影響）

DS組織「連邦準備制度理事会（FRB）」は、未だに金融市場（マーケット）に対して大きな影響力を有しています。特にトランプ政権の意に反する「金利政策」を続けており

金融関連のGESARA要素の具現化の阻害要因

となっています。

FRB議長パウエル氏を解任することが出来れば、GESARA要素（金融関連）が大きく前進することに繋がることが期待できます。そういう意味で今後の動向に要注目の出来事となります。

日本時間12月10日：EUエリートに何が起きているのか？ モゲリーニ事件が示す腐敗の構図

まあ、毎度のごとく・・日本のメディアでは、ほとんど取り上げられていないようですが、今欧州諸国にて話題となっているのが

元EU外交政策責任者フェデリカ・モゲリーニが詐欺容疑での逮捕

を発端とした「EU（欧州連合）内での汚職＆腐敗構造」の顕在化です。

背景：モゲリーニとは！？

少し今回の事件（ フェデリカ・モゲリーニの詐欺容疑での逮捕 ）の背景を語っておきたいと思います。

モゲリーニは、2014〜2019年にEUの外交政策責任者（欧州対外行動サービス: European External Action Service, EEAS のトップ）を務めた人物で、その後はブリュッセル近郊の名門校 College of Europe（欧州カレッジ）の学長に就任。

近年は、若手EU外交官を育成するための訓練プログラム、EU Diplomatic Academy の運営も統括していました。

この訓練アカデミーは、2021–2022年にかけて公募を経てCollege of Europeに運営が委託されたもので、EU加盟国や機関の若手外交官らに対する9 か月の研修プログラムとなっていました。

※因みに、若手EU外交官を育成するための訓練プログラム「EU Diplomatic Academy 」とは、即ちグローバリスト幹部候補（DSリーダー）の育成が目的となっています。

何が起きたか — 捜査・逮捕・告発の経緯

2025年12月初め、ベルギーの連邦警察と独立検察機関 European Public Prosecutor’s Office（EPPO）は、EEAS本部（ブリュッセル）および College of Europe（ブルージュ）への捜索を実施。モゲリーニを含む少なくとも3名が一時拘束されました。

拘束されたのは、モゲリーニのほか、College of Europeの上級職員、そしてＥＵ委員会関係者（かつてEEAS事務総長を務めた Stefano Sannino）です。

EPPOは、EU資金で運営される外交官養成プログラムの契約入札過程において、不正があった可能性を指摘。具体的には、「入札の秘密情報（選定基準など）が、ある候補者に事前に漏れていた」可能性があり、これによって公正な競争が妨げられた疑いです。

拘束後、EPPOは3人に対して正式にこれら疑惑についての「告発」を通知しましたが、全員「逃亡の恐れなし」と判断され、現在は釈放されています。

その直後、モゲリーニは College of Europe の学長および EU Diplomatic Academy の責任者を辞任しました。

EU（欧州連合）全体の汚職解明へ！？

今回の疑惑は、EUの外交政策と人材育成の中核を担う機関で起きたものです。税金（加盟国からの拠出金含む）で賄われる訓練プログラムにて不正の疑いが出たことで、「EUは透明性を守っているのか」「汚職根絶への姿勢は？」といった根本的なEU全体の信頼問題が問われています。

モゲリーニ逮捕・告発は、単なる「一人の元高官の不祥事」にとどまりません。EUの外交機関、教育機関、資金配分の制度設計――さらに言えば、加盟国民や世界に対する信頼と正当性そのものが問い直される出来事となっています。

実際、当該事件以外にも、欧州委員会委員長のウルズラ・ゲルトルート・フォン・デア・ライエンなどにも様々な汚職・不正疑惑が存在しています。

Ｑプラン視点

地球アライアンスは欧州各国に対して、いままで各国の自浄作用（国民の目覚め）を期待する形で見守る姿勢（計画）を維持してきました。

実際、ここまでに「イタリアなど」複数の国々にて選挙を通じてWH側指導者が誕生。人々の目覚めが形となって表れてきています。

しかし、まだ欧州の中核を担っている「英国」「フランス」「ドイツ」などはカバール（DS）側の指導者によって政権運営が成されている状況です。

そんな状況下にて、今回の出来事（逮捕劇）が起きたことは、いよいよ地球アライアンス側が「見守り（目覚め）」の姿勢から

EU（欧州連合）改革（解体？）へ向けたシナリオへと移行し始めた可能性

があるのではと考えています。

日本時間12月4日：CBI（イラク中央銀行）からの重要な発言あり！？

先日、CBI（イラク中央銀行）から注目すべき発言がありました。普通に聞き流してしまうと単なるプロジェクト状況の発表と感じてしまいますが、Ｑプランを理解していると大切な内容が語られていることがわかります。それが

CBIはデジタルディナールプロジェクトが実施中であることを確認した。

といった内容です。ここには下記2つの注目ポイントがあります。

１．以前はデジタルディナールプロジェクトに関して「計画推進中」と表現していましたが、今回「実施中」と表現したこと。

２．イラク国内の金融改革の一環として「紙幣（イラクディナール）」「デジタルディナール」「金（GOLD）」の関連性が定められていること。

イラクディナール（紙幣）が間接的に金裏付け紙幣に！

Ｑプランの視点上、現在実施中のデジタルディナールプロジェクトの最重要ポイントとなるのが

デジタルディナールは金（GOLD）＆資産を担保した通貨となる。そしてイラクディナール紙幣（現金）はデジタルディナールと連動した通貨となる。

ということです。

そう・・即ち「イラクディナール紙幣（現金）」はデジタルディナールを介して金（GOLD）＆資産に裏付けられた通貨となるのです。

そして今回、具体的な内容（段階）は不明ではありますがデジタルディナールプロジェクトが実施されていることが明らかとなったわけで、イラクディナール紙幣（現金）の金裏けへの移行が進んでいるを意味しています。

裏舞台ではイラクディナールのRV（通貨価値再評価）は既に成されていると考えられていますが、表舞台においてもRV（通貨価値再評価）の意味付けが始まったということ。

イラクディナールのRV（通貨価値再評価）にとっても重要な話（発表）であったと捉えています。

日本時間12月3日：トランプ大統領が「所得税廃止」をあらためて宣言

米国時間2025年12月2日、トランプ米大統領はホワイトハウスでの会見において、アメリカ税制史に残る可能性の高い大胆な構想をあらためて提示しました。

それは 「所得税の完全廃止」という、100年以上続いた連邦税制の根幹を揺るがす内容であるとともに、GESARA要素の具現化を示しています。

「あなたは所得税を払わなくて済むようになる」

今までにもトランプ大統領は「所得税の廃止」を匂わすような話を繰り返してきましたが、あらためて会見を通じて下記のような発言をしています。

「そう遠くない将来、君は所得税すら払わなくて済むと信じている。
なぜなら（関税からの）お金が非常に大きいからだ。」

トランプ大統領は、巨額の関税収入による財政補填を軸に、所得税の段階的廃止を目指す方針を示しています。 この発言は、米国にてGESARA（NESARA）要素が表面化し始めたことを意味しており、Ｑプランにとって重要な節目を迎えていることを示唆しているものと受け留めています。

何故、今「所得税ゼロ」に言及しているのか！？

現状の流れを認識する上で、表舞台から視点での見方にも触れておきたいと思います。トランプ政権がこのタイミングで大改革案（所得税ゼロ）を示した背景には、以下の要素があると考えられています。

１．世界的な税制競争の加速
米国企業が海外に流出する中、国内投資を呼び戻すための“超インセンティブ”として税負担の削減は効果的に。

２．巨大関税プログラム「アメリカ第一関税」の拡大
トランプ政権は既に複数の国に対し高関税を課しており、政権内では「関税だけで年間1兆ドル超の追加収入が可能」とする強気の分析も浮上しています。

３．選挙を意識した国民還元策
トランプ大統領は「米国史上最大の還付シーズンになる」と強調。所得税廃止だけでなく、過去の税金を部分的に還付するプログラムの可能性にも言及しています。

トランプ政権内で検討されている「3つの税制改革案」

参考情報として、現在トランプ政権内にて検討されている「税制改革案」として下記3つの計画が浮上しています。

所得税の段階的縮小と廃止（5年計画）

関税収入を社会保障・医療保険の財源へ転換

低所得層への「負の税額控除」拡大（実質的な給付金）

因みに、上記要素はあくまでも表舞台で語られている内容です。「所得税の段階的縮小と廃止」とありますが、Ｑプラン視点で言うと突然「所得税の廃止」が宣言・具現化される可能性があるということ。

表舞台の流れと裏舞台の流れが常に共存している

ことを忘れないようにしておいていただければと思います。（表舞台の視点と裏舞台の視点を常に持っていないと、Ｑプランの流れ＆現状を正確に理解する事が難しくなってしまいますので。）