注目のＱプラン関連トピックス！？2025年12月版
Ｑプランは裏舞台だけでなく、表舞台でも活発な動きを見せている状況です。Ｑプランの節目を通過中といった感じでしょうか。今月（12月）のＱプラン関連トピックスを共有させていただきます。
目次
日本時間12月3日：トランプ大統領が「所得税廃止」をあらためて宣言
米国時間2025年12月2日、トランプ米大統領はホワイトハウスでの会見において、アメリカ税制史に残る可能性の高い大胆な構想をあらためて提示しました。
それは 「所得税の完全廃止」という、100年以上続いた連邦税制の根幹を揺るがす内容であるとともに、GESARA要素の具現化を示しています。
「あなたは所得税を払わなくて済むようになる」
今までにもトランプ大統領は「所得税の廃止」を匂わすような話を繰り返してきましたが、あらためて会見を通じて下記のような発言をしています。
「そう遠くない将来、君は所得税すら払わなくて済むと信じている。
なぜなら（関税からの）お金が非常に大きいからだ。」
トランプ大統領は、巨額の関税収入による財政補填を軸に、所得税の段階的廃止を目指す方針を示しています。 この発言は、米国にてGESARA（NESARA）要素が表面化し始めたことを意味しており、Ｑプランにとって重要な節目を迎えていることを示唆しているものと受け留めています。
何故、今「所得税ゼロ」に言及しているのか！？
現状の流れを認識する上で、表舞台から視点での見方にも触れておきたいと思います。トランプ政権がこのタイミングで大改革案（所得税ゼロ）を示した背景には、以下の要素があると考えられています。
１．世界的な税制競争の加速
米国企業が海外に流出する中、国内投資を呼び戻すための“超インセンティブ”として税負担の削減は効果的に。
２．巨大関税プログラム「アメリカ第一関税」の拡大
トランプ政権は既に複数の国に対し高関税を課しており、政権内では「関税だけで年間1兆ドル超の追加収入が可能」とする強気の分析も浮上しています。
３．選挙を意識した国民還元策
トランプ大統領は「米国史上最大の還付シーズンになる」と強調。所得税廃止だけでなく、過去の税金を部分的に還付するプログラムの可能性にも言及しています。
トランプ政権内で検討されている「3つの税制改革案」
参考情報として、現在トランプ政権内にて検討されている「税制改革案」として下記3つの計画が浮上しています。
所得税の段階的縮小と廃止（5年計画）
関税収入を社会保障・医療保険の財源へ転換
低所得層への「負の税額控除」拡大（実質的な給付金）
因みに、上記要素はあくまでも表舞台で語られている内容です。「所得税の段階的縮小と廃止」とありますが、Ｑプラン視点で言うと突然「所得税の廃止」が宣言・具現化される可能性があるということ。
表舞台の流れと裏舞台の流れが常に共存している
ことを忘れないようにしておいていただければと思います。（表舞台の視点と裏舞台の視点を常に持っていないと、Ｑプランの流れ＆現状を正確に理解する事が難しくなってしまいますので。）