注目のＱプラン関連トピックス！？2025年10月版

2025年10月30日Ｑトピック

いよいよ注目の四半期（2025年10月～12月）が始まりました。2025年10月のＱプラン関連（GESARA、宇宙医療技術、世界革命など）TOPICSを共有させていただきます。

イラク中央銀行（CBI）がクウェート・バーレーン国立銀行と協力協定を締結

昨日（現地時間2025年10月29日）、イラク中央銀行（CBI）はバグダッド本部にて、クウェート・バーレーン国立銀行（National Bank of Kuwait – Bahrain）と共同協力協定（Cooperation Agreement）に署名しました。

調印式には、アリ・モフセン・アル・アラク総裁の立ち会いのもと、同銀行投資局長モハメド・ユニス・アブ・ラギーフ博士が署名。相手方からはアリ・ファルダンCEOや財務副総裁モハメド・モメン氏らが出席した模様です。

協定の目的と背景

今回の協定は下記要素を目的としており、イラクの銀行セクターを湾岸諸国の金融システムと接続する大きな一歩と位置づけられています。

イラク・クウェート・バーレーン間の貿易金融強化

国境を越えた支払い（クロスボーダー決済）の効率化

AML/CFT（マネーロンダリング・テロ資金対策）の連携

湾岸地域とイラクの金融統合促進

協定の中では特に、電子送金やデジタル決済分野での協力拡大が重視されています。ファルダンCEOは、両国間での金融教育・データ共有の強化、最新の銀行実務に関する研修体制の構築を提案。また、アル・アラク総裁をバーレーン国立銀行本部に正式招待し、今後の共同プロジェクト拡大に向けた意欲を示しています。

今後の展望とＱプラン視点

イラクは現在、通貨・決済インフラの近代化と国際接続を進めており、今回の協定はその一環とみられます。

湾岸3国の金融連携が進むことで、イラク・ディナール（IQD）の国際利用や、地域内貿易決済の迅速化が期待。この協力枠組みは、イラク経済の安定と湾岸圏の金融融合を象徴する新たな動きとして注目されています。

特にＱプラン視点から

イラクの国際化（貿易・金融）

が促進されることが注目ポイントに。湾岸圏諸国との金融融合・連携はイラクディナールのRV（通貨価値再評価）を行う上で重要な要素となるからです。

逆もしかりで、ここまでの推移から

イラク国内でイラクディナールRV（通貨価値再評価）の実施（具現化）に目処が立った（準備が出来ている）ことから、湾岸圏諸国（クウェート国立銀行・バーレーン国立銀行）との金融統合協定の締結を始動させた

と考えることが出来そうです。

ウクライナ（グリブナ）でも通貨切り下げの可能性？IMFがウクライナに通貨切り下げを要求

「通貨の切り下げ」はGCR/RVに伴って、多くの通貨で実施の可能性がある要素です。もちろん表向きには「RV（通貨価値再評価）」という言葉は使われてはいませんが、現時点で早くも通貨切り下げが発表されている通貨が複数存在しています。

そんな状況下にて「ウクライナ（自国通貨：グリブナ）」でも、通貨切り下げに関する動きが起きています。

先日、国際通貨基金（IMF）がウクライナ政府に対し、新たな融資を確保する条件として自国通貨「グリブナ（UAH）」の切り下げを求めていることが明らかになりました。

戦費依存の構造とIMF支援の行方

ウクライナは現在、国家予算の約60％をロシアとの紛争に投入しており、軍事費のみならず、年金・公共サービスなどの運営費用も西側諸国からの支援に大きく依存しています。

2023年にはIMFと155億ドルの支援プログラムを締結。段階的に融資が成されてきましたが、この枠組みは2027年に終了予定となっています。

そこで、キエフ政府（ウクライナ）は先月、新たに80億ドル規模の追加支援パッケージを要請。しかし、IMFが通貨切り下げを条件としたため、交渉は難航している状況です。

IMFの狙い：通貨切り下げで財政収入を拡大

IMF（国際通貨基金）は、ウクライナの自国通貨「グリブナ」を適度に切り下げることで、輸出競争力を強化し、国内通貨建ての税収を増加させる効果を見込んでいるとのこと。

これにより、ウクライナ政府は対外債務や財政赤字を相対的に圧縮し、支出余力を確保できるのではとIFMは考えているようです。

しかし、ウクライナ国立銀行（NBU）内部では慎重論が根強く 「通貨切り下げは短期的な財政改善をもたらすが、同時に輸入物価の上昇を通じてインフレを悪化させる」との声が上がっており、すでに国民生活が逼迫する中での物価高は社会不安を招きかねないとの懸念が示されています。

この問題は、今週開催されたIMF・世界銀行年次総会（ワシントンDC）でも主要議題のひとつとして取り上げられました。関係者によれば、来月にはIMFとウクライナ政府の間で再協議が予定されており、切り下げ幅と実施時期を巡る調整が焦点となる見込みです。

一方で欧州連合（EU）側も、来年以降の財政支援スキームの見直しを進めており、IMF支援の行方はウクライナの国家運営全体に波及する可能性があります。米国議会での追加援助審議も遅れており、ウクライナは今、複数の国際資金源の板挟みにある状況に。

今後の注目ポイント

冒頭でお話したように「通貨の切り下げ」はGCR/RVと連動した要素となります。ただし、国ごとに社会・経済状況は大きく異なっており、単純に「通貨の切り下げ」が経済回復＆自国通貨の価値上昇に繋がるとは限りません。

ウクライナの通貨「グリブナ」がGCR/RV上、どのような取り扱いとなっていくのか・・・推移に注目しておきたいと思います。

ポーランド政府「個人所得税（PIT／Personal Income Tax）ゼロ」法案に署名

世界各地でGESARA要素が段階的に具現化されてきています。先日、ポーランドのカロル・ナヴロツキ大統領によって

2人以上の子どもを持つ家庭を対象にした「個人所得税（PIT／Personal Income Tax）ゼロ」法案

が署名されました。

まだ全世界にてGESARAが公開されていませんので、「個人所得税の完全廃止」には至っていませんが、今後の完全廃止へ向けた段階的なステップ（扉を開く）として意義があると感じています。

個人所得税（PIT／Personal Income Tax）ゼロ法案の概要

今回署名された個人所得税（PIT／Personal Income Tax）ゼロ」法案の概要は下記となります。

●対象：2人以上の扶養子ども（18歳未満、または18〜25歳で学生・所得制限あり）を持つ親（生物・養子含む・シングル親も対象）

●所得税ゼロとなる年収上限：約14万ズロチ（おおよそ3万2千ユーロ／ドル相当）まで。夫妻ともに条件を満たす場合、上限は倍になるケースもあり。

当該法案の意図（目的）

ポーランド政府が今回署名した税制改革には下記のような意図・目的があるものと考えられます。

１）出生率の改善・少子化対策

ポーランドでは出生率が低下しており、将来的な人口・労働力の減少や社会保障制度への負荷が懸念されています。

そのため、「子どもを2人以上持つ家庭」に対して税負担を軽くすることで、経済面のハードルを下げ、子育て環境を改善しようという意図があります。

２）家計支援・可処分所得の増加

この制度により、対象家庭は所得税を支払わずに済むため、手元に残る可処分所得が増えます。これが、家計の安心感に繋がり、子育てを選びやすくする一助となります。

また、家計支援は消費を刺激し、国内経済活性化にも寄与する可能性があります。

３）消費・経済成長の促進

可処分所得が増えると、消費意欲・消費額が上がる可能性があります。これは、国内経済のリズムを底上げするための手段として使われており、特に中低所得層の家計に有効です。

さらに、若年層・子育て世帯が支出を増やせば、住宅、教育、サービス産業など幅広い分野に好影響を与え得ます。

４）税制改革・構造的な政策の一環

この法案は単独ではなく、税率・閾値の見直しなどを含む「税制シールド（tax shield）」の一部として提案されています。税収を維持しつつ、税負担の構造を変えることで、より公平・効率的な税制度を目指しているとみられます。

金本位制の世界へ！世界の中央銀行は米国債よりも多くの金（GOLD）を保有している

GESARA要素（GCR・金本位制）が世界中に浸透しつつあることを示す出来事が顕在化しています。

1996年以来初めて、世界の中央銀行の金準備高が米国国債の保有量を上回りました。（上図参照）

金本位制へ向けた重要な節目を通過した

と言えそうです。

あまり注目されていない要素ながらも、重要な変化は、信頼が米国の債務から有形資産へと移行していることを示しています。 金はもはや単なるヘッジ（将来の不確実性やリスクから自分自身を守るための手段）ではなく、金融機関にとって優先準備資産になりつつあります。

金（GOLD）の価値再評価と金本位制

世界の中央銀行の金準備高上昇は、今後の「金（GOLD）の価値再評価」及び「金本位制への移行」に繋がる予兆に。

現時点（2025年10月16日）の金価格は「オンスあたり約4,200 ドル」となっていますが、「金（GOLD）の価値再評価」を念頭にすると、今後の目標（節目）は

オンスあたり10,000 ドル

となるのではと推察されています。

「オンスあたり10,000 ドル 」となることで金本位制への移行が成し遂げられ、GCR・RVも容易に具現化・拡大されるようになるといった見方（情報）があります。

GCR（世界通貨改革）を念頭に今後の金（GOLD）価格推移には継続的に注目要素となります。

イラク中央銀行がイラクディナール改革を正式示唆！？

昨日（現地時間10月14日）イラク中央銀行（CBI）は、長らく議論されてきた「イラクディナールからのゼロ削除（redenomination）」政策について、正式に実施の意向を示しました。

これは、Ｑプランに沿ったイラク経済の再構築と国際決済システムへの統合を視野に入れた重要な通貨改革の一環とみられています。

「ゼロ削除」と金準備拡大による新通貨体制へ移行準備

CBIのアンマル・カラフ副総裁は記者会見で「イラク中央銀行は金準備を従来の90トンから170トンに増加させた」と発表。この新たな保有量は、同国の総資産の20％を占め、イラクをアラブ世界で第4位、世界で第29位の金保有国に押し上げています。

カラフ副総裁は

「金準備の拡大は、ディナールの安定性を担保するための最も重要なステップ」

と述べており、当該出来事はイラクが自国通貨イラクディナール（IQD）の裏付け資産を強化、国際的な信頼性を高めるための戦略と言えます。

また、 カラフ副総裁は「ゼロ削除の意図（目的）」にも言及。

「現時点で為替レートを急変させる意図はないとしつつも、紙幣の蓄積による金融セクターの負担を軽減するため、ディナールからゼロを削除する計画がある」

と明言しています。

この発言は、イラク政府が長年準備を進めてきた

「通貨単位の再定義（redenomination）」が最終段階に入ったこと

を示唆していると考えられます。

ゼロ削除は、インフレ期に膨張した桁数を整理し、国際取引やデジタル決済に適した通貨単位へ移行する狙いがあります。これはイラクが国際金融ネットワーク（SWIFT、RippleNetなど）との完全接続を進める前提条件の一つとなっているからです。

今後のポイント

今回のカラフ副総裁は「現時点で為替レートを急変させる意図はない」と発言していますが、過去の経緯を踏まえると真に受ける必要はまったく無く、逆に真実を煙に巻くための言葉と捉えることができます。

ゼロ削除の実施タイミングは「市場の安定と国際調整を優先して決定される」としており、段階的に新紙幣・新デジタル通貨の導入が進められるものと考えられます。

イラン議会が通貨リデノミネーションを承認！？

数か月前に、イラン政府から発表のあった「自国通貨（リアル）の4つのゼロ削除計画」が大きく前進することとなりました。

先日、イラン議会が長年のインフレ後の取引を簡素化するため、今後数年間で自国通貨から4つのゼロを削除する金融見直しについて承認しました。

自国通貨から4つのゼロを削除する法案を承認し、「リアル」と「ケラン」が公式通貨単位となるというリデノミックプロセスへの道を開いたこととなります。

もちろん、その背景には

GCR（世界通貨改革）

が存在。世界の通貨が「１：１」の関係（為替レート）となることを念頭にした動きとなります。

「中央銀行はこの変化の準備をするために最大2年の猶予がある。その後、両方の宗派が使用される3年間の移行期間があります。」

と発表されていることから、当該事案は今後、数年間かけて実施されていくこととにる見込みです。この流れは、GCR（世界通貨改革）の流れに沿ったものとなっています。

GCR（世界通貨改革）の最終形態が世界の通貨の同価値化「１：１」

GCR（世界通貨改革）が最終的にたどり着く目的地となるのは「世界の通貨の同価値化（１：１）」です。

そのための施策として現在、表舞台で推進されているのが

＊トランプ政権による関税政策

＊米ドル（紙幣）の価値削減

＊「紙幣」から「暗号通貨（ステーブルコイン）」を基軸とした新たな金融システムへの移行

＊自国通貨のリデノミネーション（通貨単位の変更）

となります。

今回のイランでの出来事は、そんな動きのひとつということです。

イラクが建国記念日祝賀会を異例の一週間延期に！？

イラクのモハンメド・シア・アル＝スダニ首相が、10月3日の「国民の日（National Day）」祝賀行事を1週間にわたって継続するよう、各府省・関係機関に対して指示を出しました。

これは異例の出来事なります。

イラクでは、かつて「建国記念日」「独立記念日」として10月3日を祝う動きが注目されてきました。

米国の侵攻や紛争を経て、国家統一・アイデンティティ再構築の試みが政治の中でしばしば議論されており、国家記念日の意味付けもその一環として重視されています。

スダニ首相の意図と政策的意味（表向き）

今回の出来事に関して、表舞台ではスダニ首相の意図と政策的意味として下記のような想定がなされています。

●国民統合とナショナル・アイデンティティの強化：紛争や分断が続くイラクにおいて、祝賀行事を通じた国家的な結束を図るシンボル的な動きと見る向きがある。

●政府のイメージ向上・支持基盤固め：祝賀を目立たせることで、政権の正統性や統率力をアピールしようとする政治的な思惑も含まれている可能性。

●地方・機関の動員と「祝祭政治」の活用：各省庁や地方自治体、公共機関を巻き込んで行事を展開することにより、政府組織の関与を強め、祝賀ムードを国中に拡張させる効果を狙う。

裏舞台で起きている出来事（RV）との関連性

先日「イラクディナールのRV（通貨価値再評価）が裏舞台にて人道的支援計画への資金援助の目的で始動した可能性がある」という話を「Baum’s room内記事」にて見解と共に共有させていただきましたが・・。

今回の出来事は、その動きとリンクしたものである可能性が高いのではと推察しています。

前項で記した内容（目的）は「建国記念日」「独立記念日」を一週間とする理由として、正直「？？？」という思いを抱いています。

「イラクディナールのRV（通貨価値再評価）」に関連して、建国記念日を一週間継続することとした

と考える方が納得できるからです。

そういう意味で、今後（～10月10日まで）のイラク国内動向には、今まで以上に要注目となります。

トランプ大統領「アメリカ国民への配当」を示唆

先日行われたOANのダニエル・ボールドウィン氏との最新インタビューで、ドナルド・トランプ大統領は

1,000ドルから2,000ドル規模の関税収入を基盤に「アメリカの人々に配当を与える」仕組みを検討している

と発言しました。

ここで注目すべきは、彼が「リベート」や「払い戻し」ではなく、明確に「配当（dividend）」という言葉を使った点です。

さらに「ディストリビューション（distribution）」という表現も交えました。これは財務的に、企業やファンドが投資家や受益者に利益を分配する行為を指します。

つまり、単なる返金や税控除ではなく、利益のシェアというニュアンスが込められており、単発の動きではなく、継続的な施策を示唆しているものと考えられます。

ユニバーサルベーシックインカム（UBI）への布石の可能性！？

トランプ氏は大統領就任演説を通じて「我々は人々に恩返しをする（give back to the people）」と宣言しています。今回の「配当」という表現は、その理念の具体的な実行案（具現化）として位置づけることができそうです。

「配当」は通常、毎月・四半期ごとなど定期的に支払われるもの。そういう意味で、今回、トランプ大統領が発言した内容は、米国民にとって持続的なユニバーサルベーシックインカム的な仕組みとなる可能性があります。

リパトリオーションとXRP/RLUSDの関連

今回、トランプ大統領が示唆した「国民配当」構想は米国企業のリパトリオーション（海外利益の本国送還） と連動する可能性があります。つまり、海外で滞留しているドル資産を本国に戻し、その一部を配当として国民に分配する仕組みです。

さらに、国際送金の効率化の観点から、XRPやリップルのドル連動ステーブルコイン「RLUSD」 が裏方で利用されるのではないかとの憶測も高まっています。（GESARA社会の新しい金融システムの活用）

今後の展望と注目ポイント

米国の貿易赤字を逆手に取ったトランプ政権の関税政策は、関税収入を国民への「利益配当」に転換する新モデルとなり得るものです。

RLUSDやXRPネットワークを用いた分配システムの導入により、デジタルドル配当という新たな形が生まれる可能性。

があります。この仕組みが本格化すれば、米国民一人ひとりが「国家の株主」のような立場を得ることに。

キーポイントはトランプ大統領が「refund（返金）」ではなく「dividend（配当）」という言葉選んだことです。

これは単なる政治的パフォーマンスではなく、国民を「投資家」として扱う、新たな米国経済ビジョンであるとともに

GESARA要素の「ユニバーサルベーシックインカムの導入」へ向けた布石

となる可能性があるということ。今後の動向に要注目です。

クウェートディナール（KWD）復活の背景！イラクディナールRVの参考要素に！？

イラクディナールのRV（通貨価値再評価）の歩みとタイミングを見極める上で、度々話題に上るのが、過去に起きた「クウェートディナール（KWD）の復活（通貨価値の回復）」です。

クウェートディナール（KWD）の価値は一夜にして復活した。ゆえに、イラクディナールのRV（通貨価値再評価）も一夜で成し遂げられるのでは！？

そんな形で語られています。

そういう意味でクウェートディナール（KWD）復活の軌跡をあらためて確認しておきたいと思います。

クウェートディナール（KWD）価値低下の背景と復活の道筋

1990年のイラク侵攻でクウェートは占領され、中央銀行から大量の現金や金塊が略奪されました。それにより略奪された紙幣（クウェートディナール）は価値を失うこととなったのです。

その後、連合軍の反攻（砂漠の嵐作戦）を経てクウェートは1991年2月に解放され、その直後に通貨と金融システムの再建が最優先課題となりました。

クウェートディナールは1991年3月24日に（国内通貨として）公式に復活・価値回復が宣言され、実務的な切替えが行われました。

この時、クウェートで起きた出来事は、RV（通貨価値再評価）というよりも、RI（通貨再評価・通貨価値回復）となります。

略奪・流出した旧券（クウェートディナール旧札）の使用を防ぐために新券 （クウェートディナール新札） が発行され、旧券は無効化。国際的支援と中央銀行の統制で混乱・投機を抑えつつ交換を進めました。

この流れが「イラクディナールのRV（通貨価値再評価）」にて参考要素として語られています。

なぜ「突然」に見えたのか！？本当は一夜での回復ではない

解放から約1か月でのクウェートディナール新札の導入＆通貨価値の回復は、規模を考えると非常に速い実務遂行と言えます。

ただし、これらは「一夜」で成し遂げられたものではなく、事前の準備があった上で行われた出来事となります。「クウェートディナール新札導入」をしているのですから、当たり前のことですよね。

それでは「何故、一夜で成し遂げられた」と語られているのか・・。占領中・直後は国内の通信や流通が寸断され、一般民衆や海外市場に詳細が行き渡らなかったため、発表直前（クウェートディナールのRI）まで“伏せられていた”という印象が強かったからと考えられます。

イラクディナールのRV（通貨価値再評価）にて参考となる要素

クウェートディナールRI（通貨価値回復）の軌跡からイラクディナールのRV（通貨価値再評価）にて参考となる要素が下記となります。

●新札（イラクディナール紙幣）の準備が必要となる。→既に、イラク政府は「3つの0削除」をした新しい低額紙幣を準備済み。

●旧紙幣の回収。→イラク政府は「銀行口座の利用」「新しいデジタル金融システムの構築」なとを促進。それによりイラク国民が旧紙幣を手元に保持せず、銀行口座へ預けいれるように誘導しています。

●通貨価値回復（RVの場合も同様）を実行する直前まで、政府は「実行タイミング」は伏せていた。→イラク政府もRV実施のタイミングは語らないと考えられます。（時折、フェイクとしてRVを否定する情報などが流れることもあります。）

日本時間10月1日：ベトナムドン（VND）の展望＆動向「FRB利下げと市場格上げがもたらす通貨安定の可能性」

現在、ベトナムドン（VND）はベトナム国立銀行（SBV）が採用する「管理フロート制度」の下で運営されており、米ドル（USD）との為替安定を狙った介入が続いています。

既に、ベトナムではRV（通貨価値再評価）実行の承認が得られており（地球アライアンスの承認）、今後、段階的にRVの動きが継続していくと考えられています。

また、最近の世界的な金融政策の転換やベトナム市場の格上げ見通しは、短期的にVNDへ対してプラスの影響を与える可能性が高まっています。

１）FRB利下げとVNDへの影響

米連邦準備制度理事会（FRB）は2025年9月、基準金利を0.25%引き下げ、4.00～4.25%のレンジに設定しました。

これは、失業率の上昇（4.3%）や成長鈍化を背景とした「保険的利下げ」であり、2025年末までにさらに2回の利下げが見込まれています。

この動きはドルの強さを弱め、ドル建て資産の魅力を低下させる一方、VNDの下落圧力を和らげます。

実際、2025年9月末のUSD/VNDレートは26,410付近で安定し、前月比でわずか0.11%の下落にとどまっています。韓国ウォンなど他のアジア通貨に比べ、VNDの安定性は際立っています。

２）ベトナム株式市場の格上げ効果

FTSE Russellは、ベトナム市場を「フロンティア市場」から「セカンダリー新興市場」へ格上げする可能性を審査中です。

正式承認されれば、グローバル投資ファンドからの資金流入は50～70億ドル規模に達する可能性があり、VND需要を押し上げる要因となります。

ベトナム経済の基礎体力も強固です。堅調なGDP成長、5.8%の経常収支黒字、インフレの緩和などが相まって、株式市場（VN指数は年初来で+30%）は投資マネーを呼び込み、通貨にも上昇圧力を与えています。

来週「2025年10月7日」にベトナムの新興市場への格上げが正式に発表される見込みとなっており、新興市場へ格上げされることは

ベトナムドンのRV（通貨価値再評価）の流れの一環

となるものと考えています。

３）ベトナムドン（VND）フロートのシナリオ

ベトナムドン（VND）のフロートとは、ベトナムの中央銀行が管理する為替レートの制度のこと。ベトンナムでは「管理フロート制」が採用されており、中央銀行が為替レートを一定の水準に保つために介入しています。

この制度により、ベトナムドンはその変動幅が固定され、他の通貨との自由な取引が可能となっています。

そんなベトナムドン（VND）フロートに関する、今後のシナリオ（見通し）としては下記の要素があげられます。

●短期（2025年第4四半期）動向：FRBの追加利下げが進めばドル安が進行し、VNDは1～2%上昇、USD/VNDは25,800～26,000水準に向かう可能性があります。

●RVへの影響：スタンダードチャータードは「FRB利下げがドルの軟化を促す」とし、2025年第2四半期までにUSD/VNDが25,450に到達すると予測。過去のインドネシア・ルピアの事例のように、外資流入が通貨を押し上げるシナリオも現実味を帯びています。

●経済全体への波及効果：通貨高による輸入コストの低下 → 個人消費の拡大 → 成長加速という好循環が生まれる可能性があります。