米下院、防衛政策法案に「FRBによるCBDC発行禁止」を追加
先日米国下院は、連邦準備制度理事会（FRB）が中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行することを禁止する条項を、大規模な国防政策法案（NDAA：国防権限法）に盛り込みました。
この動きは「通貨の未来」が単なる金融・経済問題ではなく、国家安全保障の領域にまで直結することを強く示すとともに、GCR（世界通貨改革）を進める上で重要な進展となります。
NDAAに忍び込ませたCBDC禁止条項
連邦準備制度理事会（FRB）が中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行することを禁止する条項は、下院規則委員会が公開した国防権限法（HR 3838）の改訂版に含まれる形で下院を通過いたしました。
FRBによるデジタル通貨の「研究、開発、テスト、発行」を全面的に禁止する内容
となっています。さらに、中央銀行が個人向けに金融サービスを直接提供することを阻止し、プライベート発行のステーブルコインについては対象外であることを明確にしています。
背景：CBDCと監視社会への懸念
CBDCに対する最大の懸念は、「監視社会化」と「金融の政府支配強化」です。共和党議員や保守系シンクタンクは、CBDCが導入されれば政府が国民の取引を逐一監視できるようになり、場合によっては特定の支出制限や口座凍結といった強権的な管理も可能になると警告してきました。
もともとグローバリスト（カバール）が進めようとしていた計画（国民監視＆奴隷化の強化）です。
実際、表舞台において中国が導入を進めている「デジタル人民元」は、その代表例とされています。米国議員たちは「中国型の監視モデルを防ぐため」にFRBのCBDC構想を阻止する必要があると訴えているのです。
米国下院内の政治的駆け引き
CBDC禁止条項の追加は、下院共和党指導部が保守強硬派との合意の一環で行われました。
共和党の一部議員は「CBDC禁止が盛り込まれない限り、暗号資産関連法案を審議しない」と突っぱね、議会が9時間以上停滞する異例の事態を引き起こしました。
この混乱は、スティーブ・スカリース下院多数党院内総務が「CBDC禁止をNDAAに加える」と約束したことでようやく解消。結果として、国家安全保障関連の必須法案にCBDC禁止を組み込む形で前進したのです。（法案を可決するための政治的戦略）
今後の課題と注目ポイント
CBDC禁止条項は下院を通過したものの、上院では民主党の反発が予想され、最終的な可決には難航が予想されます。しかし、国防予算と結びつけることで成立の可能性は以前よりも高まったと考えられています。
また、米国内では民間主導のドル建てステーブルコインや、XRPのような国際送金を目的とした分散型のデジタル資産が注目されており、「政府主導のCBDC」ではなく「市場主導の分散型通貨」による金融システムへの転換（GCR）が進められています。
特にXRPは、既にSWIFTの代替手段として国際送金のブリッジ通貨に採用されつつあります。
「CBDC禁止」はGCR（世界通貨改革）を成す上で必須な要素のひとつ
であり、XRPのブリッジ通貨の展開（世界への拡大）を促す出来事となります。今後の「米国上院での審議」動向に要注目です。