米国の関税政策（トランプ関税）による貿易システム改革！？
前回記事（米国株式市場の暴落！金融・株式市場リセットへ）で米国にて実施された相互関税政策（トランプ関税、報復関税）による金融・株式市場への影響をお話させていただきました。
今回はもうひとつ重要な目的となっている貿易システム改革に関する話をしてみたいと思います。
既存の悪しき貿易システムを解体！関税を通じた貿易システム改革
現行の貿易システムは、もちろんカバール（DS）が作り上げたもの。その中には様々な資金搾取＆利権構造が組み込まれています。
あくまでも一例ですが、日本でも貿易に関連した様々な利権が存在。日本の大手輸出企業は「消費税」を還付（輸出還付金）という名目で受け取っています。
GESARA社会へ向かう過程にて、これら貿易システムに組み込まれている資金搾取＆利権構造を解体・排除する必要がある・・・そのための施策のひとつがトランプ関税（相互関税、報復関税）となっています。
今回始動した関税政策は、永続的なものではなく、あくまでも改革実行過程での一施策と考えています。まずは既存の貿易システムへ揺さぶりをかけて、崩壊させるためのアクションと言う事です。
実際、当該関税政策にて現時点では相反する要素を含んだ2つの目的が共存しています。それが下記要素です。
１）まずは世界各国との全ての関税を撤廃へ
２）国力低下（主に生産力）を招く安価な輸出品に対する措置
１）まずは世界各国との全ての関税を撤廃へ
公平で適切な貿易システムへと移行するために、まずは既存の貿易システムを一度破壊する必要があります。そのために導こうとしているのが
世界各国との関税撤廃
です。
今回、トランプ政権から発表された「関税率」は上限を示したものとなっています。（米国財務長官ベッセント氏から語られています。）
当該関税政策に対して、対策を持って米国と交渉をして相互納得に至った場合は関税率が大幅に低減されることに。基本的には「関税撤廃（相互に関税0）」を目指していると言われています。
現在、そのための交渉期間であり、まだ新たに発表された関税施策は実行されていません。
実際、表向きにWH国であることが示されている国は既に米国（トランプ政権）と関税交渉を推進中。アルゼンチンのミレイ大統領は直接、トランプ大統領と交渉を始めており、関税撤廃に向けて動き出しています。
地球アライアンスの中心に位置づけられている「ロシア」はそもそも当該関税政策の対象外となっています。GESARAを推し進めている「ジンバブエ」では、早くも米国製品に対する全ての関税を撤廃することが発表されています。
２）国力低下（主に生産力）を招く安価な輸出品に対する措置
もうひとつ既存の貿易システムの悪しき要素となっているのが
バランスを欠いた安価な輸出品による国力（生産力・労働力）の低下
です。
主に対象となっているのが「中国（中国共産党）」による世界各国への暴力的な貿易政策です。
あくまでも一例（一面）となりますが、中国（中国共産党）は国家による資金注入によって安価な工業生産品・食料＆加工品などを大量に生産。大半を海外へと輸出しています。
米国は、そんな中国からの安価な輸入品が大量に出回ることにより中国生産への依存度が急騰。その結果として米国ての生産力が大幅に低下し、各種工業生産における労働力も失われ続けて来ました。
そのような状況を是正するためにと、いままでも「中国に対する関税（20％）」を導入しています。
しかし、中国は抜け道を模索。中国から米国へ直接輸出するのではなく、インドネシア・インド・ベトナム・メキシコなどを経由する形で間接的に米国へと輸出しる仕組みを構築していたのです。
今回、トランプ政権は中国に対して「34％」の報復関税を設定。もともと適用していた「20％」を加えると「最大54％」の関税率が適用されることとなります。
米国が導入した報復関税の内容を見るとわかるのですが・・・同時に中国が間接的輸出のハブ（中間拠点）として利用していた国々に対しても、高い関税率が設定されているのです。
これは中国が行っている不均衡（悪しき作用のある）な貿易施策に対して、対抗措置を盛り込んだものと考えられます。
